当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計上の見積りの変更)当第1四半期連結会計期間において、平成22年3月に策定した船隊整備計画が達成されたこと、また固体貨物をばら積みする船舶に対する構造・設備要件を規制する「国際海上固体ばら積み貨物規則」が平成27年1月以降に強制適用されるようになったことを契機に、当社の連結子会社であるT.S.Central Shipping Co.,Ltd.が所有する船舶(ドライバルク船)の今後の使用計画を再検討しました。この結果、ドライバルク船の一部については、今後は当該規則に適合した船舶として効率的かつ長期安定的な自社運航が期待できること、また国際海事機関が新しく基準化した「バラストタンク等塗装性能基準」を適用しており、従来船舶よりも高い防食性能を有するため、従来船舶より長期間の使用が見込めます。このため、当該ドライバルク船の一部の耐用年数を、従来の15年から18年に変更しました。これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22,283千円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は「セグメント情報等」に記載しております。

2014/08/12 16:05

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況下、当社グループの外航海運部門では、ハンディマックス船型を中心に堅実な営業活動を行い、前連結会計年度に引続き減速航海や太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン配船を積極的に進め、空船航海を極力減らし運航コスト削減を行い採算の安定化と向上を図りました。またこれまで北米から日本への穀物輸送に就航していました「NIKKEI PHOENIX」を4月16日に海外売船し6月16日に代替新造船「NIKKEI PROGRESSO」を就航させ支配船腹の増強を図りました。この結果、前第1四半期連結累計期間に比べ市況水準は僅かに回復し、対米ドルの円為替レートが1ドル約4円安い102円前後で推移したことや燃料油価格が1トン当たり約10ドル安い637ドル前後に値下がりしたことなどから各船毎の採算は改善され増収・増益となりました。一方、内航海運部門では、ドライ貨物部門で輸送量が僅かに増加し、タンカー部門で所有船2隻がフル稼働したことで増収となりました。当社グループ全体では、前第1四半期連結累計期間に比べ増収・増益となり、「NIKKEI PHOENIX」の売船益も加わり大幅な最終利益となりました。
この結果、営業収益は2,128百万円(対前第1四半期連結累計期間比1,067百万円、100.5%増)、営業利益は83百万円(前第1四半期連結累計期間228百万円の営業損失)、経常利益は37百万円(前第1四半期連結累計期間244百万円の経常損失)、また四半期純利益は659百万円(前第1四半期連結累計期間比342百万円、107.7%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

2014/08/12 16:05

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	16円45銭	34円17銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	317,563	659,686
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	317,563	659,686
普通株式の期中平均株式数(株)	19,309,059	19,308,576

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/08/12 16:05