建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
船舶は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶 11～13年
建物(建物附属設備を除く) 19～47年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/06/24 11:35

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産(簿価)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
船舶	12,103,188	13,554,432
建物	47,522	51,235
土地	1,238	1,238

担保付債務

2015/06/24 11:35

#3 業績等の概要

③不動産賃貸業
不動産賃貸事業においては、営業収益は、143百万円(対前連結会計年度比△2百万円、2.0%減)、営業利益は、建物の老朽化等による修繕費が多くなり、33百万円(同△16百万円、32.1%減)となりました。
(注)営業利益は配賦不能営業費用(523百万円)控除前のものです。

2015/06/24 11:35

#4 設備投資等の概要

(3)不動産賃貸業
当連結会計年度の主な設備投資は、建物の資本的支出及び建物附属設備等を取得したもので総額19,955千円の投資を実施しました。
なお、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

2015/06/24 11:35

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。なお、前連結会計年度末残高には、資産除去債務に関連する金額が5,924千円、当連結会計年度末残高には、資産除去債務に関連する金額が5,385千円含まれております。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、建物の資本的支出及び建物附属設備の取得(12,750千円)であり、減少は、償却額(17,067千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、建物の資本的支出及び建物附属設備の取得(12,664千円)であり、減少は、償却額及び土地の売却(17,979千円)であります。

2015/06/24 11:35

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
船舶は定額法、その他は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
船舶…11～18年
建物(建物附属設備を除く)…19～50年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/06/24 11:35