#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期損失はそれぞれ472千円減少しております。
2017/06/27 11:27
#2 業績等の概要: 利益面では、航海数の減少や燃料油価格の下落による運航費の減少に加え、前連結会計年度及び当連結会計年度中に行った減損による船費の減少など営業費用が大幅に減少したものの、営業収益の減少の方が大きく営業損失360百万円(前連結会計年度332百万円の営業利益)と大幅な減益となりました。
営業外収益85百万円、営業外費用176百万円を加減し、経常損失は451百万円(前連結会計年度78百万円の経常利益)、特別損失として減損損失404百万円を計上した結果、税金等調整前当期純損失は855百万円となり、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益を減算して、親会社株主に帰属する当期純損失は822百万円(前連結会計年度953百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2017/06/27 11:27