建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
船舶は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶 13年
建物(建物附属設備を除く) 19～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/25 14:26

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産(簿価)

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
船舶	9,089,907	7,574,864
建物	41,251	38,247
土地	1,350	1,350

担保付債務

2019/06/25 14:26

#3 設備の新設、除却等の計画（連結）

2019年3月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容		売却予定及び売却による減少能力
玉井商船株式会社	日本(東京都世田谷区)	賃貸不動産業	賃貸住宅(建物及び土地)		2019年5月に売却する予定です。また、老朽化した小規模な賃貸住宅のため能力の減少は軽微であると見込んでおります。

2019/06/25 14:26

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の主な減少は、償却額(15,040千円)であります。
3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書の金額によっております。その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)並びに、一部の建物等の償却性資産については連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

2019/06/25 14:26

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
船舶は定額法、その他は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/25 14:26

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

船舶 13年
建物(建物附属設備を除く) 19～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/25 14:26

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
船舶は定額法、その他は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
船舶…13～18年
建物(建物附属設備を除く)…19～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/25 14:26