純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/25 14:26

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・ 純資産
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益などによる株主資本の増加889百万円とその他有価証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額合計の減少52百万円と非支配株主持分の減少0百万円により、前連結会計年度末に比べ837百万円増加し、5,427百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー

2019/06/25 14:26

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/25 14:26

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(1)債務保証額のうち909,660千円(2007年9月28日付コミット型シンジケートローン契約)には、下記の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の末日において、連結及び単体それぞれの貸借対照表における純資産の部合計金額を、直前期末の貸借対照表における純資産の部合計金額の75%未満としないこと。
② 各事業年度の末日において、連結及び単体それぞれの損益計算書における経常損益を3期連続で損失としないこと。

2019/06/25 14:26

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(1)長期借入金のうち909,660千円(2007年9月28日付コミット型シンジケートローン契約)には、下記の財務制限条項が付されております。
① 各連結会計年度の末日において、連結及び単体それぞれの貸借対照表における純資産の部合計金額を、直前期末の貸借対照表における純資産の部合計金額の75%未満としないこと。
② 各連結会計年度の末日において、連結及び単体それぞれの損益計算書における経常損益を3期連続で損失としないこと。

2019/06/25 14:26

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法

2019/06/25 14:26

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	4,590,397	5,427,764
普通株式に係る純資産額(千円)	4,410,694	5,427,764

(注)1 2018年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。

2019/06/25 14:26