- 9127
- 2026/10/08
- 時価
- 68億円
- PER 予
- 9.73倍
- 2010年以降
- 赤字-56.41倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.68倍
- 2010年以降
- 0.19-1.12倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.09%
- ROE 予
- 7.02%
- ROA 予
- 4.54%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- -2億6530万
- 2019年3月31日
- 2億129万
個別
- 2018年3月31日
- -1億3784万
- 2019年3月31日
- 5058万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。2019/06/25 14:26
当社グループは、所有する外航・内航船舶の安全運航を第一の課題として位置付け、船舶管理を徹底するなど、効率的な運航管理に日々努めております。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ、営業収益が増加し、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度の損失から利益に転換することが出来ました。その主な理由は、外航海運業部門におきまして、低迷していた海運市況が緩やかではありますが回復基調になったことと、当社輸送の太宗貨物である穀物や水酸化アルミニウムなどの日本向け貨物の往航として、スラグ・セメントなどの貨物輸送が増加したことなどであります。これにより前連結会計年度末において、存在していた継続企業の前提に重要な疑義(2期連続となる経常損失の計上等)は解消されております。
今後は、外航海運部門におきましては、当連結会計年度中に売却した外航船1隻を除く4隻と翌連結会計年度の5月に竣工いたしました外航新造船1隻の外航船5隻を主に、中・長期の輸送契約により安定収益の維持拡大と新規輸送貨物の獲得に努め、運航採算の拡大を目指します。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、当連結会計年度の営業収益は、5,488百万円(対前連結会計年度比476百万円、9.5%増)、営業利益304百万円(前連結会計年度151百万円の営業損失)となりました。2019/06/25 14:26
営業外収益45百万円、営業外費用149百万円を加減し、経常利益は201百万円(前連結会計年度265百万円の経常損失)、特別利益として固定資産売却益843百万円を計上しました結果、税金等調整前当期純利益は1,045百万円となり、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益を減算して、親会社株主に帰属する当期純利益は888百万円(前連結会計年度10百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。