営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年9月30日
- -4031万
- 2021年9月30日
- 7億6085万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1 セグメント利益の調整額△213,745千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。2021/11/11 13:39
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/11/11 13:39
- #3 事業等のリスク
- 継続企業の前提に関する重要事象等について2021/11/11 13:39
当社グループは、2020年3月期から継続して営業損失・経常損失を計上したこと、返済期日が1年内の借入金が手元資金に比して多額となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しておりました。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策に取り組んでまいりました。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更等)2021/11/11 13:39
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) (会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、主に外航海運業収益において、航海完了基準に基づき収益を計上しておりましたが、航海進行基準に基づき収益を計上する方法に変更しております。また、費用・収益対応の原則のもと、外航海運業費用においても同様の変更が生じております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の海運業収益は369,622千円増加し、海運業費用は114,798千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ254,823千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は35,708千円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「海運業未収金」は、第1四半期連結会計期間より「海運業未収金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上のような状況下、安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を可能な限り配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送と配船につとめ、定期貸船も含めた新規貨物輸送契約の獲得に鋭意努力いたしました。また、上述のように当第2四半期もマーケットは昨年比大幅に改善した結果、収益・利益も大幅に改善しました。2021/11/11 13:39
この結果、営業収益は3,108百万円(前第2四半期連結累計期間2,482百万円)、営業利益は760百万円(前第2四半期連結累計期間40百万円の営業損失)、経常利益は767百万円(前第2四半期連結累計期間46百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は625百万円(前第2四半期連結累計期間221百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の営業収益は369百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ254百万円増加しております。 - #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- ③財政状態の改善対応策(借入金の一部について、金融機関と返済スケジュールの変更を協議)2021/11/11 13:39
これらの対応策に加えて、急速な海運市況の回復が追い風となり、当第2四半期連結累計期間において、営業利益760百万円、経常利益767百万円を計上し、利益面で大幅な改善が図られました。
また、財務面でも、手元資金残高が前連結会計年度末から1,184百万円増加し1,675百万円となり、返済期日が1年内の借入金1,099百万円を上回りました。