建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
船舶は定額法、その他は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/06/08 14:15

#2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、減価償却費(9,326千円)であります。当連結会計年度の減少は、減価償却費(8,568千円)であります。
3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)によっております。その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)並びに、一部の建物等の償却性資産については連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

船舶 13～20年
建物(建物附属設備を除く) 47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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