大運（9363）ののれん - 港湾運送事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

廃棄物の適正処理・リサイクルの推進として、廃棄物の発生量の削減やリサイクル率の向上を図っています。
事業所における環境保全として、環境教育の継続実施や事務の合理化・廃棄物品別処理の徹底に努めています。また、2009年3月と9月にトラック運送事業、2010年7月に港湾運送事業のグリーン経営認証を取得しております。
(4)指標及び目標

2025/06/27 15:10

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#3 リスク管理（連結）

スク管理
当社は、環境保全行動計画を策定し、環境保全への取り組みを推進しています。
環境保全のための仕組み・体制の整備として、環境保全責任者及び推進体制を定め、従業員への環境関連法制の内容の説明等環境問題の理解と環境意識の向上を図り継続的に従業員教育等を実施しています。
エネルギー効率の向上として、営業所における電気使用原単位・燃料使用原単位の削減や老朽設備の代替による省エネ化の推進を行っています。
廃棄物の適正処理・リサイクルの推進として、廃棄物の発生量の削減やリサイクル率の向上を図っています。
事業所における環境保全として、環境教育の継続実施や事務の合理化・廃棄物品別処理の徹底に努めています。また、2009年3月と9月にトラック運送事業、2010年7月に港湾運送事業のグリーン経営認証を取得しております。2025/06/27 15:10

#4 事業の内容

当社の事業目的は記載されているとおりでありますが、現在行っている事業の内容は次のとおりであります。

報告セグメント	事業別	事業内容
港湾運送事業	一般港湾荷役事業	港湾運送事業法による無限定業者として、貨物の船積み、陸揚げのための貨物の運送及び荷捌きを一貫引き受けして行う業務
	港湾荷役事業	船会社、荷主、元請港運事業者の委託を受け、沿岸荷役(無限定)を行う業務
	通関業	通関業法に基づく輸出入貨物の通関手続業務
	倉庫業	倉庫業法に基づく普通倉庫の保管、荷役業務

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#5 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は「港湾運送事業」、「自動車運送事業」を報告セグメントとしております。「港湾運送事業」は港湾運送輸出・輸入業、近海輸送業、港湾荷役業、倉庫業を含んでおります。「自動車運送事業」は、海上コンテナ輸送、フェリー輸送、トラック輸送を含んでおります。

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#6 従業員の状況（連結）

報告セグメント	従業員数(人)
港湾運送事業	80
自動車運送事業	16

(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
評価性引当額の増減額	-		△0.1%
のれん償却	-		2.1%
その他	-		△0.5%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)会社の経営の基本方針
当社は港湾運送事業・国際コンテナー輸送・NVOCC・通関及び倉庫業を基本に国際複合一環輸送を主業務としております。また、国内輸送部門では海上フェリーを利用した隔地間輸送を行ない、倉庫部門では賃貸倉庫を経営しております。
経営理念は「常に豊かな総合物流の未来を拓く」を基本に、今日まで培った経験と実績を礎に顧客のニーズにいち早くお応えしながら「創造するロジスティクス」を追求することによって社会に貢献できる企業を目指しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より337,266千円減少して2,738,011千円となりました。これは立替金の増加98,699千円、現金及び預金の減少462,346千円等によるものであります。
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末より144,325千円減少して2,693,133千円となりました。これはソフトウェアの増加87,706千円、投資有価証券の減少142,525千円、のれんの減少27,931千円、ソフトウェア仮勘定の減少24,500千円等によるものであります。
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より33,890千円減少して1,221,960千円となりました。これは、営業未払金の増加85,807千円、1年内返済予定の長期借入金の減少115,145千円等によるものであります。

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#10 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
(1)港湾運送事業
当期の設備投資の主なものは、ソフトウェア98,250千円、ソフトウェア仮勘定8,000千円であります。

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#11 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし,建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法で、その他の有形固定資産は定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15～50年機械及び装置 10～15年車両運搬具 2～10年(ロ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(2) 無形固定資産(イ)リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については社内における利用可能期間(5年)によっております。ただし、のれんについては、その効果の及ぶ期間(20年)にわたって定額法により償却しております。(ロ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2025/06/27 15:10