9363 大運

9363
2026/09/28
時価
31億円
PER 予
7.32倍
2010年以降
赤字-56.58倍
(2010-2026年)
PBR
0.56倍
2010年以降
0.38-2.71倍
(2010-2026年)
配当 予
3.12%
ROE 予
7.66%
ROA 予
5.05%
資料
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大運(9363)の売上高 - 港湾運送事業の推移 - 全期間

【期間】

個別

2013年3月31日
76億294万
2013年12月31日 -23.3%
58億3159万
2014年3月31日 +33.79%
78億197万
2014年9月30日 -48.88%
39億8799万
2014年12月31日 +53.75%
61億3138万
2015年3月31日 +33.24%
81億6967万
2015年9月30日 -51.12%
39億9307万
2015年12月31日 +50.6%
60億1363万
2016年3月31日 +30.09%
78億2284万
2016年9月30日 -50.08%
39億493万
2016年12月31日 +52.63%
59億6010万
2017年3月31日 +34.21%
79億9897万
2017年9月30日 -49.8%
40億1570万
2017年12月31日 +53.35%
61億5803万
2018年3月31日 +33.74%
82億3597万
2018年9月30日 -48.15%
42億6999万
2018年12月31日 +53.87%
65億7033万
2019年3月31日 +31.23%
86億2201万
2019年9月30日 -50.08%
43億387万
2019年12月31日 +51.68%
65億2818万
2020年3月31日 +29.14%
84億3026万
2020年9月30日 -51.7%
40億7158万
2020年12月31日 +55.22%
63億1998万
2021年3月31日 +34.53%
85億241万
2021年6月30日 -72.57%
23億3194万
2021年9月30日 +107.2%
48億3189万
2021年12月31日 +56.21%
75億4795万
2022年3月31日 +30.82%
98億7387万
2022年6月30日 -74.95%
24億7368万
2022年9月30日 +109.7%
51億8723万
2022年12月31日 +49.37%
77億4836万
2023年3月31日 +27.52%
98億8048万
2023年6月30日 -78.07%
21億6632万
2023年9月30日 +106.78%
44億7950万
2023年12月31日 +52.07%
68億1214万
2024年3月31日 +32.31%
90億1283万
2024年9月30日 -45.84%
48億8177万
2025年3月31日 +100.44%
97億8480万
2025年9月30日 -48.25%
50億6409万
2026年3月31日 +104.66%
103億6432万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における半期情報等
中間会計期間当事業年度
売上高(千円)4,474,6539,211,685
税引前中間(当期)純利益(千円)257,354446,030
2026/06/25 13:03
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
廃棄物の適正処理・リサイクルの推進として、廃棄物の発生量の削減やリサイクル率の向上を図っています。
事業所における環境保全として、環境教育の継続実施や事務の合理化・廃棄物品別処理の徹底に努めています。また、2009年3月と9月にトラック運送事業、2010年7月に港湾運送事業のグリーン経営認証を取得しております。
(4)指標及び目標
2026/06/25 13:03
#3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社は「港湾運送事業」、「自動車運送事業」を報告セグメントとしております。「港湾運送事業」は港湾運送輸出・輸入業、近海輸送業、港湾荷役業、倉庫業を含んでおります。「自動車運送事業」は、海上コンテナ輸送、フェリー輸送、トラック輸送を含んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 13:03
#4 リスク管理(連結)
スク管理
当社は、環境保全行動計画を策定し、環境保全への取り組みを推進しています。
環境保全のための仕組み・体制の整備として、環境保全責任者及び推進体制を定め、従業員への環境関連法制の内容の説明等環境問題の理解と環境意識の向上を図り継続的に従業員教育等を実施しています。
エネルギー効率の向上として、営業所における電気使用原単位・燃料使用原単位の削減や老朽設備の代替による省エネ化の推進を行っています。
廃棄物の適正処理・リサイクルの推進として、廃棄物の発生量の削減やリサイクル率の向上を図っています。
事業所における環境保全として、環境教育の継続実施や事務の合理化・廃棄物品別処理の徹底に努めています。また、2009年3月と9月にトラック運送事業、2010年7月に港湾運送事業のグリーン経営認証を取得しております。2026/06/25 13:03
#5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/06/25 13:03
#6 事業の内容
当社の事業目的は記載されているとおりでありますが、現在行っている事業の内容は次のとおりであります。
報告セグメント事業別事業内容
港湾運送事業一般港湾荷役事業港湾運送事業法による無限定業者として、貨物の船積み、陸揚げのための貨物の運送及び荷捌きを一貫引き受けして行う業務
港湾荷役事業船会社、荷主、元請港運事業者の委託を受け、沿岸荷役(無限定)を行う業務
通関業通関業法に基づく輸出入貨物の通関手続業務
倉庫業倉庫業法に基づく普通倉庫の保管、荷役業務
2026/06/25 13:03
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 13:03
#8 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は「港湾運送事業」、「自動車運送事業」を報告セグメントとしております。「港湾運送事業」は港湾運送輸出・輸入業、近海輸送業、港湾荷役業、倉庫業を含んでおります。「自動車運送事業」は、海上コンテナ輸送、フェリー輸送、トラック輸送を含んでおります。
2026/06/25 13:03
#9 売上高、地域ごとの情報
売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 13:03
#10 従業員の状況(連結)
報告セグメント従業員数(人)
港湾運送事業79
自動車運送事業15
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2026/06/25 13:03
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1)会社の経営の基本方針
当社は港湾運送事業・国際コンテナー輸送・NVOCC・通関及び倉庫業を基本に国際複合一環輸送を主業務としております。また、国内輸送部門では海上フェリーを利用した隔地間輸送を行ない、倉庫部門では賃貸倉庫を経営しております。
経営理念は「常に豊かな総合物流の未来を拓く」を基本に、今日まで培った経験と実績を礎に顧客のニーズにいち早くお応えしながら「創造するロジスティクス」を追求することによって社会に貢献できる企業を目指しております。
2026/06/25 13:03
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社の主要セグメントである当セグメントにおきましては、当社主要取引先の受注が堅調に推移したため、増収増益となりました。
この結果、営業収入(セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は、前期比+573,907千円(+6.8%)の9,044,458千円で、全セグメントの98.1%を占めております。
セグメント利益(営業利益)は、前期比+106,100千円(+18.1%)の690,805千円となりました。
2026/06/25 13:03
#13 製品及びサービスごとの情報
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」をご参照ください。
2026/06/25 13:03
#14 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
(1)港湾運送事業
当期の設備投資の主なものは、工具器具備品4,530千円、ソフトウェア10,000千円であります。
2026/06/25 13:03
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4 収益及び費用の計上基準港湾運送事業及び自動車運送事業主に、港湾荷役事業、通関業、倉庫業、貨物自動車運送業を行っており、当該事業に関連して顧客との間に締結した契約に基づいた役務提供を履行する義務を負っています。このような事業については、顧客との間に締結した契約に基づいた役務提供の完了により履行義務が充足されると判断しており、顧客との間に締結した契約上の役務提供が完了した時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された金額にて測定しております。5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が3ヶ月以内の定期預金であります。
2026/06/25 13:03
#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 13:03

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