大運（9363）の賞与引当金の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2008年3月31日: 6081万
2009年3月31日 -1.11%: 6013万
2010年3月31日 -32.03%: 4087万
2011年3月31日 -10.95%: 3640万
2012年3月31日 -7.14%: 3380万
2012年6月30日 -72.5%: 929万
2012年9月30日 +278.7%: 3520万
2012年12月31日 -74.41%: 900万
2013年3月31日 +282.56%: 3445万
2013年6月30日 -74.41%: 881万
2013年9月30日 +294.67%: 3479万
2013年12月31日 -73.95%: 906万
2014年3月31日 +305.26%: 3673万
2014年6月30日 -74.41%: 940万
2014年9月30日 +300%: 3760万
2014年12月31日 -77.09%: 861万
2015年3月31日 +310.54%: 3536万
2015年6月30日 -73.98%: 920万
2015年9月30日 +288.4%: 3573万
2015年12月31日 -74.57%: 908万
2016年3月31日 +293.99%: 3580万
2016年6月30日 -74%: 931万
2016年9月30日 +309.52%: 3812万
2016年12月31日 -74.42%: 975万
2017年3月31日 +297.01%: 3872万
2017年6月30日 -70.45%: 1144万
2017年9月30日 +293.93%: 4506万
2017年12月31日 -75.38%: 1109万
2018年3月31日 +293.76%: 4368万
2018年6月30日 -74.04%: 1134万
2018年9月30日 +287.3%: 4392万
2018年12月31日 -74.5%: 1120万
2019年3月31日 +296.66%: 4442万
2019年6月30日 -72.97%: 1200万
2019年9月30日 +296.95%: 4766万
2019年12月31日 -73.43%: 1266万
2020年3月31日 +293.9%: 4988万
2020年6月30日 -75%: 1247万
2020年9月30日 +300%: 4988万
2020年12月31日 -61.16%: 1937万
2021年3月31日 +162.22%: 5080万
2021年6月30日 -74.57%: 1291万
2021年9月30日 +303.22%: 5208万
2021年12月31日 -61.78%: 1990万
2022年3月31日 +159.35%: 5162万
2022年6月30日 -74.43%: 1320万
2022年9月30日 +293.33%: 5192万
2022年12月31日 -75.85%: 1254万
2023年3月31日 +296.49%: 4972万
2023年6月30日 -74.47%: 1269万
2023年9月30日 +296.44%: 5032万
2023年12月31日 -51.08%: 2461万
2024年3月31日 +100.74%: 4941万
2024年6月30日 -74.74%: 1248万
2024年9月30日 +296.27%: 4946万
2024年12月31日 -51.36%: 2406万
2025年3月31日 +101.7%: 4853万
2025年6月30日 -73.68%: 1277万
2025年9月30日 +296.19%: 5061万
2025年12月31日 -45.01%: 2783万
2026年3月31日 +81.45%: 5050万
2026年6月30日 -74.33%: 1296万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
退職給付引当金	65,684	千円	65,938	千円
賞与引当金	14,841	千円	15,892	千円
未払事業税	6,600	千円	5,403	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/25 13:03

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
543,549千円(前期は216,070千円)でありました。これは、税引前当期純利益446,030千円、法人税等の支払額142,257千円、賞与引当金の増加1,966千円、仕入債務の増加99,220千円の計上が主な要因となっています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/25 13:03

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については社内における利用可能期間(5年)によっております。
ただし、のれんについては、その効果の及ぶ期間(20年)にわたって定額法により償却しております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込み額を計上しております。

① 一般債権
貸倒実績率法による限度相当額を計上しております。

② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。

2026/06/25 13:03

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