建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし,建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法で、その他の有形固定資産は定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、車両運搬具のうち、けん引車及び被けん引車の法定耐用年数は4年でありますが、これを前者については6年で、また後者については10年で、償却しております。(ロ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(2) 無形固定資産(イ)リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、のれんについては、その効果の及ぶ期間(20年)にわたって定額法により償却しております。(ロ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 長期前払費用均等償却をしております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2017/07/28 10:31

#2 固定資産売却益の注記

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	57千円	― 千円
車両運搬具	15,272千円	7,207千円

2017/07/28 10:31

#3 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	540千円	259千円
車両運搬具	0千円	― 千円

2017/07/28 10:31

#4 担保に供している資産の注記

担保に供されている資産

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
建物	58,180千円	50,499千円
土地	573,132千円	573,132千円

担保付債務

2017/07/28 10:31

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1. 当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

建物	本社	設備工事	11,210千円
車両運搬具	国内本部	トラクターヘッド3台	27,000千円

2. 当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

2017/07/28 10:31