#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、海上保険代理に係る営業収入について総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/28 10:56
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当期の日本経済は、新型コロナウイルス感染症のウイルス変異種の発生に伴い収束、拡大を繰り返し国民の生活に深く影を落としています。世界経済につきましてもコロナ感染症に加え、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う石油製品の高騰等により、景気の回復に予断を許さない状況が続いております。また、各分野の生産活動においても多大な影響を与え物価上昇の懸念が出てきています。これには物流の停滞が一因を作っていますが、当社では、各国の協力代理店及び船会社と緊密な連携のもと必要なコンテナ配送手配、荷役作業等を行いお客様に迷惑が掛からないように努力してまいりました。
このような状況の中、当社におきましては、世界的なコンテナ不足の影響による海上運賃の上昇、新規顧客の開拓や既存顧客との深耕を図った結果、営業収入が増加しました。営業利益については、一部収受料金及び作業体制の見直し、また事務処理の効率化による更なる経費削減にともない前年比で大きく増加しました。
以上の結果、当期における営業収入は前期比+1,291,968千円(+17.3%)の8,765,910千円となりました。営業利益は前期比+225,580千円(+225.4%)の325,673千円となりました。経常利益は前期比+235,975千円(+124.3%)の425,868千円となりました。当期純利益は前期比+154,036千円(+98.9%)の309,852千円となりました。
2022/06/28 10:56