当期のわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮の不穏な動きの中で進行しました。社会経済活動はコロナ禍からの正常化が進みつつあるなか、緩やかな持ち直しが続いています。その一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴い、世界的なエネルギー・食糧価格の高騰や欧米各国のインフレ解消を目的とした急激な金融引き締め等による米国を中心とした世界的な景気後退懸念など、世界経済及び我が国経済を取り巻く環境には厳しさが増しています。このような状況のもと我が国政府は、物価高・円安・賃上げ・貯蓄から投資へ・防衛力・子育て支援の強化・格差社会の是正を重点とする「総合経済対策」を策定し、高額予算を決定しました。
当社におきましては新規顧客の獲得と既存顧客とのお取引深耕に取り組み、国際一貫輸送のさらなる受注獲得を目指して営業活動を展開してまいりました。しかしながら、当社の主力であります東アジア、特に中国コロナ対策から輸入貨物の減少は大きく影響を受けました。また、国際運賃の高騰、海上コンテナ不足は一定の解消を見ましたが、これが営業収入にこそ大差はありませんが利益に大きく影響を及ぼす結果となりました。それに加えて燃料費の高騰は継続したままでありました。各国の協力代理店及び船社と緊密な連携を取りながら、一貫作業や事務処理の効率化を推進し、諸経費の削減を目指しましたが、輸送コストの高止まりにより利益水準を押し下げました。
以上の結果、当期における営業収入は前期比+164,650千円(+1.9%)の8,930,561千円となりました。営業利益は前期比△161,921千円(△49.7%)の163,752千円となりました。経常利益は前期比△197,219千円(△46.3%)の228,649千円となりました。当期純利益は前期比△90,183千円(△29.1%)の219,669千円となりました。
2023/06/30 9:30