	前事業年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
車両運搬具	-	千円	1,272	千円
計	-	千円	1,272	千円

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/27 15:10

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より337,266千円減少して2,738,011千円となりました。これは立替金の増加98,699千円、現金及び預金の減少462,346千円等によるものであります。
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末より144,325千円減少して2,693,133千円となりました。これはソフトウェアの増加87,706千円、投資有価証券の減少142,525千円、のれんの減少27,931千円、ソフトウェア仮勘定の減少24,500千円等によるものであります。
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より33,890千円減少して1,221,960千円となりました。これは、営業未払金の増加85,807千円、1年内返済予定の長期借入金の減少115,145千円等によるものであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし,建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法で、その他の有形固定資産は定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15～50年機械及び装置 10～15年車両運搬具 2～10年(ロ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(2) 無形固定資産(イ)リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については社内における利用可能期間(5年)によっております。ただし、のれんについては、その効果の及ぶ期間(20年)にわたって定額法により償却しております。(ロ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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