有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
財務諸表等規則第121条に第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
【注記事項】における(賃貸等不動産関係)につては、重要性が乏しいものとして、記載を省略しております。
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係)の注記の組替えは行っておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収消費税等」及び「未収入金」、「無形固定資産」の「電信電話専用施設利用権」及び「電話加入権」、「投資その他の資産」の「差入保証金」、「固定負債」の「長期未払金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収消費税等」20,409千円及び「未収入金」7,567千円は、「その他」27,976千円として、「無形固定資産」の「電信電話施設利用権」130千円及び「電話加入権」4,188千円は、「その他」4,318千円として、「投資その他の資産」の「差入保証金」99,194千円は、「その他」99,194千円として、「固定負債」の「長期未払金」9,713千円は、「その他」9,713千円として、それぞれ組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。