有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取賃貸料」は金銭的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「経営指導料」「受取事務手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるために、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「経営指導料」4,800千円、「受取事務手数料」1,330千円、「雑収入」45,917千円は、「受取賃貸料」16,030千円、「雑収入」36,017千円として組み替えております。
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 22,320千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」 22,320千円に組み替えて表示しております。