有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計方針)
| 1 有価証券の評価基準及び評価方法 |
| (1) その他有価証券 時価のあるもの 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) |
| 時価のないもの 評価基準及び評価方法は移動平均法による原価法 |
| 2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 (イ)リース資産以外の有形固定資産 定率法によっております。 ただし,建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法で、その他の有形固定資産は定率法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、車両運搬具のうち、けん引車及び被けん引車の法定耐用年数は4年でありますが、これを前者については6年で、また後者については10年で、償却しております。 (ロ)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 |
| (2) 無形固定資産 (イ)リース資産以外の無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については社内における利用可能期間(5年)によっております。 ただし、のれんについては、その効果の及ぶ期間(20年)にわたって定額法により償却しております。 (ロ)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
| (3) 長期前払費用 均等償却をしております。 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 |
| 3 繰延資産の処理方法 (1) 社債発行費 社債の発行期間に対応した期間で均等償却しております。 |
| 4 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込み額を計上しております。 |
| ① 一般債権 貸倒実績率法による限度相当額を計上しております。 |
| ② 貸倒懸念債権及び破産更生債権 財務内容評価法によっております。 |
| (2) 賞与引当金 従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 |
| (3) 退職給付引当金 従業員の退職金の支出に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末に発生している額を計上しております。 |
| 5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が3ヶ月以内の定期預金であります。 |
| 6 その他財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。 |
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