有価証券報告書-第104期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計方針)
| 1 有価証券の評価基準及び評価方法 |
| (1) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定) |
| 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 |
| 2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 (イ)リース資産以外の有形固定資産 定率法によっております。 ただし,建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法で、その他の有形固定資産は定率法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15～50年 機械及び装置 10～15年 車両運搬具 2～10年 (ロ)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 |
| (2) 無形固定資産 (イ)リース資産以外の無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については社内における利用可能期間(5年)によっております。 ただし、のれんについては、その効果の及ぶ期間(20年)にわたって定額法により償却しております。 (ロ)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
| 3 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込み額を計上しております。 |
| ① 一般債権 貸倒実績率法による限度相当額を計上しております。 |
| ② 貸倒懸念債権及び破産更生債権 財務内容評価法によっております。 |
| (2) 賞与引当金 従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 |
| (3) 退職給付引当金 従業員の退職金の支出に備えるため、当事業年度末における簡便法により計算した期末自己都合要支給額及び年金資産の額に基づき、当事業年度末に発生している額を計上しております。 |
| 4 収益及び費用の計上基準 港湾運送事業及び自動車運送事業 主に、港湾荷役事業、通関業、倉庫業、貨物自動車運送業を行っており、当該事業に関連して顧客との間に締結した契約に基づいた役務提供を履行する義務を負っています。このような事業については、顧客との間に締結した契約に基づいた役務提供の完了により履行義務が充足されると判断しており、顧客との間に締結した契約上の役務提供が完了した時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された金額にて測定しております。 5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が3ヶ月以内の定期預金であります。 |
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