四半期報告書-第98期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
当社は平成29年5月9日開催の取締役会において、平成29年6月27日開催の第97期定時株主総会で、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月1日付でその効力が発生しております。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一すること目指しております。東京証券取引所に上場する当社としても、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合(10株を1株に併合)を実施しております。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、同年29年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき1株で併合しております。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)	62,280,394株
株式併合により減少する株式数	56,052,355株
株式併合後の発行済株式総数	6,228,039株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式 総数および併合割合に基づき算出した理論値であります。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金に端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配しております。
⑤併合の効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成29年10月1日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(10分の1)で発行可能株式総数を1億5,000万株から1,500万株に減少しております。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(1株当たり情報)に反映されております。