資産の部 - ホテル事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 55億9427万
- 2014年3月31日 +3.56%
- 57億9353万
- 2015年3月31日 +1.24%
- 58億6513万
- 2016年3月31日 +1.5%
- 59億5333万
- 2017年3月31日 -6.23%
- 55億8240万
- 2018年3月31日 -2.42%
- 54億4718万
- 2019年3月31日 +18.96%
- 64億8004万
- 2020年3月31日 -6.29%
- 60億7217万
- 2021年3月31日 -1.79%
- 59億6368万
- 2022年3月31日 -18.65%
- 48億5167万
- 2023年3月31日 +7.77%
- 52億2848万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 1.報告セグメントの概要2023/06/29 14:02
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、組織構造に基づく事業部門を経済的特徴の類似性などを勘案して「海運事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」の3つに分類し、報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりであります。 - #2 事業の内容
- なお、セグメントと同一の区分であります。2023/06/29 14:02
事業の系統図は以下のとおりであります(社名のあるものは連結子会社であります。)。(海運事業) ㈱ケイセブン、栗林マリタイム㈱、㈱セブン (ホテル事業) 北海道登別市でホテル事業に従事しております。 <主な連結子会社>
(事業の系統図) - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
船 舶:主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶については定率法を採用しております。
なお、主要なものの耐用年数は15年です。
その他:主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物、ホテル事業を営む連結子会社の有形固定資産については、定額法を採用しております。2023/06/29 14:02 - #4 従業員の状況（連結）
- (令和5年3月31日現在)2023/06/29 14:02
(注) 従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 海運事業 981 ホテル事業 97 不動産事業 1
(2) 提出会社の状況 - #5 減損損失に関する注記（連結）
- 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。2023/06/29 14:02
当社は、事業用資産について独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位(事業所)ごとに資産のグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、連結子会社が保有する北海道登別市の土地について、遊休資産に区分される資産を回収可能額としての正味売却価額まで減額しました。場所 用途 種類 減損損失 登別市中登別町内用地(北海道登別市) 遊休資産(ホテル事業) 土地 660千円
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 近海航路では、三国間定期航路は堅調でしたが、燃料油価格の上昇や近海船の傭船市況の変動から増収、減益となりました。2023/06/29 14:02
ホテル事業においては、全国旅行支援制度や訪日旅行再開を背景に国内外の旅行客を取り込めたことにより、宿泊客数が増加したことから増収となり、収益状況は改善しております。
不動産事業においては概ね順調に推移いたしました。 - #7 設備投資等の概要
- 海運事業におきましては、船舶を中心として4,145,548千円の設備投資を実施しました。2023/06/29 14:02
ホテル事業におきましては、設備の修繕等の更新を中心として171,972千円の設備投資を実施しました。
不動産事業におきましては、設備の修繕等の更新を中心として28,576千円の設備投資を実施しました。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- なお、主要なものの耐用年数は15年です。2023/06/29 14:02
その他:主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物、ホテル事業を営む連結子会社の有形固定資産については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く) - #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (1) 1株当たり純資産額2023/06/29 14:02
(2) 1株当たり当期純利益項目 前連結会計年度末(令和4年3月31日) 当連結会計年度末(令和5年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 23,055,943 24,543,700 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,883,964 3,072,122 (うち非支配株主持分(千円)) (2,883,964) (3,072,122)