繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 30億4493万
- 2009年3月31日 -48.68%
- 15億6273万
- 2010年3月31日 +12.93%
- 17億6474万
- 2011年3月31日 -38.67%
- 10億8234万
- 2012年3月31日 -17.85%
- 8億8914万
- 2013年3月31日 +3.96%
- 9億2439万
- 2014年3月31日 +33.54%
- 12億3439万
- 2015年3月31日 +25.13%
- 15億4456万
- 2016年3月31日 -24.43%
- 11億6715万
- 2017年3月31日 +22.64%
- 14億3136万
- 2018年3月31日 +36.48%
- 19億5357万
- 2019年3月31日 -11.14%
- 17億3591万
個別
- 2008年3月31日
- 22億5944万
- 2009年3月31日 -63.98%
- 8億1384万
- 2010年3月31日 +38.46%
- 11億2680万
- 2011年3月31日 -56.13%
- 4億9427万
- 2012年3月31日 -20.96%
- 3億9066万
- 2013年3月31日 +16.75%
- 4億5608万
- 2014年3月31日 +67.55%
- 7億6419万
- 2015年3月31日 +39.86%
- 10億6881万
- 2016年3月31日 -33.18%
- 7億1419万
- 2017年3月31日 +36.6%
- 9億7562万
- 2018年3月31日 +40.79%
- 13億7353万
- 2019年3月31日 -14.95%
- 11億6813万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 14:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 1,527,904千円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は89,894千円で、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額1,691,909千円から評価性引当額△1,602,014千円を控除しております。)
②当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 1,265,306千円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は100,955千円で、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額1,691,095千円から評価性引当額△1,590,140千円を控除しております。)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、内航定期船の輸送量であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は不確実性を伴うため、将来の経済環境の変動などにより影響を受ける可能性があり、結果として将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性がございます。2023/06/29 14:02