栗林商船（9171）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 18億7287万
2014年6月30日 +1.46%: 19億25万
2014年9月30日 +1.98%: 19億3780万
2014年12月31日 +0.46%: 19億4668万
2015年3月31日 -0.3%: 19億4074万
2015年6月30日 -0.96%: 19億2213万
2015年9月30日 +0.52%: 19億3206万
2015年12月31日 -0.71%: 19億1840万
2016年3月31日 +1.68%: 19億5065万
2016年6月30日 +0.56%: 19億6157万
2016年9月30日 +0.13%: 19億6411万
2016年12月31日 +0.84%: 19億8063万
2017年3月31日 -0.77%: 19億6539万
2017年6月30日 -1.05%: 19億4482万
2017年9月30日 +0.47%: 19億5391万
2017年12月31日 +0.9%: 19億7148万
2018年3月31日 +1.44%: 19億9988万
2018年6月30日 +1.26%: 20億2516万
2018年9月30日 +1.34%: 20億5222万
2018年12月31日 +1.53%: 20億8370万
2019年3月31日 +1.9%: 21億2332万
2019年6月30日 -2.13%: 20億7810万
2019年9月30日 +1.79%: 21億1524万
2019年12月31日 +0.75%: 21億3105万
2020年3月31日 +2.34%: 21億8100万
2020年6月30日 -0.03%: 21億8038万
2020年9月30日 +4.48%: 22億7798万
2020年12月31日 +0.04%: 22億7879万
2021年3月31日 +0.95%: 23億44万
2021年6月30日 +0.89%: 23億2099万
2021年9月30日 +2.08%: 23億6932万
2021年12月31日 +0.3%: 23億7636万
2022年3月31日 +0.91%: 23億9786万
2022年6月30日 +2.04%: 24億4682万
2022年9月30日 -0.16%: 24億4297万
2022年12月31日 +0.53%: 24億5594万
2023年3月31日 +4.55%: 25億6768万
2023年6月30日 +2.28%: 26億2631万
2023年9月30日 +2.35%: 26億8793万
2023年12月31日 +1.56%: 27億2997万
2024年3月31日 -1.01%: 27億240万
2024年6月30日 +0.74%: 27億2236万
2024年9月30日 +1.23%: 27億5573万
2024年12月31日 +0.39%: 27億6650万
2025年3月31日 +0.24%: 27億7320万
2025年6月30日 -2.21%: 27億1184万
2025年9月30日 +0.17%: 27億1656万
2025年12月31日 +1.15%: 27億4784万
2026年3月31日 +0.47%: 27億6087万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: (5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
2025/06/27 14:03
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金や賞与引当金等の各引当金や退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法等により見積りを実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
2025/06/27 14:03
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 1.採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び退職金共済制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2) 制度別の補足説明
2025/06/27 14:03