退職給付費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2013年3月31日
- 1285万
- 2014年3月31日 +29.91%
- 1669万
- 2015年3月31日 +1.93%
- 1702万
- 2016年3月31日 -14.65%
- 1452万
- 2017年3月31日 +11.6%
- 1621万
- 2018年3月31日 +14.09%
- 1849万
- 2019年3月31日 -10.48%
- 1655万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/29 14:02
前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) 当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 賞与引当金繰入額 245,118 千円 146,253 千円 退職給付費用 190,327 千円 162,971 千円 役員退職慰労引当金繰入額 112,164 千円 30,448 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (5) 退職給付に係る会計処理の方法2023/06/29 14:02
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2023/06/29 14:02
(1) 当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び退職金共済制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2) 制度別の補足説明 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (3) 退職給付引当金2023/06/29 14:02
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金