建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
船 舶:定額法を採用しております。
その他:主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 11:12

#2 担保に供している資産の注記（連結）

※2 (担保に供した資産)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
船舶	2,081,544千円	1,645,532千円
建物及び構築物	3,009,204千円	2,822,321千円
土地	3,095,255千円	3,095,255千円

(担保付債務)

2016/06/29 11:12

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前年度に比べて、2億5千8百万円減少し、169億1千9百万円となりました。これは主として現金及び預金が4億5百万円増加し、受取手形及び売掛金が5億1千5百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前年度に比べて、2億5千1百万円増加し、372億4千7百万円となりました。これは主として土地が15億8千1百万円、リース資産が1億9千5百万円それぞれ増加し、船舶が1億1千9百万円、建物及び構築物が3億8百万円、投資有価証券が9億9千5百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)

2016/06/29 11:12

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主要なものの耐用年数は15年です。
その他:主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物
(建物附属設備を除く)及びホテル事業を営む連結子会社の有形固定資産については、定額法を採用

2016/06/29 11:12

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.土地・建物の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉により決定しております。

2016/06/29 11:12