固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
船舶:定額法を採用しております。
その他:主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/17 10:37

#4 固定資産処分益に関する注記

固定資産処分益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)		当連結会計年度 (自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
船舶	-	千円	179,068	千円
機械装置及び運搬具	12,666	千円	26,940	千円

2020/07/17 10:37

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)	当事業年度 (自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
車両及び運搬具	37千円	1,286千円

2020/07/17 10:37

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/07/17 10:37

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/07/17 10:37

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の資産の残高は、前期末に比べて69億2千4百万円増加の638億5千9百万円となりました。これは主に、保有株式の時価下落による投資有価証券の減少の一方で、新造船の取得による固定資産の増加によるものであります。
(負債)

2020/07/17 10:37

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症が令和2年度第2四半期に収束し、新型コロナウイルス感染症の影響によって停滞している経済活動が、それ以降段階的に回復していき、令和2年度3月期末までは影響が残ると仮定し、現時点で入手可能な情報に基づいて連結財務諸表を作成しております。
当社グループは、上記の仮定を基礎として、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計の適用などについて会計上の見積りを会計処理に反映しており、その結果として連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、感染症の第2波が広がる等、経済活動の低迷が長期化した場合には、当社グループの連結財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/17 10:37

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
船舶:主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶については定率法を採用しております。

2020/07/17 10:37

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/07/17 10:37

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
船舶:主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶については定率法を採用しております。
なお、主要なものの耐用年数は15年です。
その他:主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物、ホテル事業を営む連結子会社の有形固定資産については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/17 10:37