(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症が令和2年度第2四半期に収束し、新型コロナウイルス感染症の影響によって停滞している経済活動が、それ以降段階的に回復していき、令和2年度3月期まで影響が残ると仮定しておりましたが、現時点で感染症は収束には至っておりません。しかしながら一定の防疫措置を継続しながら経済を再開する動きも出てきており、今後はWithコロナを前提に経済は緩やかに回復し、令和4年3月末までにコロナ前の水準に回復すると想定しております。なお、ホテル事業においてはアフターコロナの新常態でのサービス提供やインバウンド顧客に代わる顧客層の獲得に対応するために、令和5年3月末まで影響が残ると見込んでおり、これらの仮定に基づいて当四半期連結財務諸表を作成しております。当社グループは、上記の仮定を基礎として、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計の適用などについて会計上の見積りを会計処理に反映しており、その結果として連結財務諸表に与える影響は軽微であります。ただし、依然新型コロナウイルス感染症リスクによる不透明さは残っており、経済活動の回復が想定より遅れた場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(傭船解約損失)
2020/11/13 14:19