なお、主要なものの耐用年数は15年です。
その他:主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物、ホテル事業を営む連結子会社の有形固定資産については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#2 固定資産処分損に関する注記（連結）

※5.固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自令和2年4月1日至令和3年3月31日)		当連結会計年度(自令和3年4月1日至令和4年3月31日)
船舶	10,696	千円	3,417	千円
建物及び構築物	1,206	千円	6,883	千円
機械装置及び運搬具	1,628	千円	5,447	千円

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#3 固定資産除売却損の注記

※4. 固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自令和2年4月1日至令和3年3月31日)	当事業年度(自令和3年4月1日至令和4年3月31日)
船舶	14,741千円	3,185千円
建物	1,206千円	6,883千円
車両及び運搬具	175千円	-千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(令和3年3月31日)	当連結会計年度(令和4年3月31日)
船舶	5,647,933千円	6,178,755千円
建物及び構築物	3,251,964千円	3,125,077千円
土地	3,087,996千円	3,087,336千円

(担保に係る債務)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

船舶	船舶資本的支出	2,350千円
建物	ビル改修工事	8,950千円
車両及び運搬具	ウイングトレーラー	111,540千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

船舶	船舶除却	3,420千円
建物	保養所売却	27,141千円
器具及び備品	シャーシシート売却	16,801千円

3.無形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

船舶:定額法を採用しております。
その他:主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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