海外においては、中国ではロックダウン等の厳格な公衆衛生上の措置の影響が残るものの、財政政策による下支えにより、緩やかに景気は回復していくとみられます。欧米では、エネルギー価格を中心に物価が上昇し、インフレ圧力が高まっており、さらに世界規模の物流の混乱と半導体不足は収束しておらず、予断を許さない状況が続いています。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業において北海道定期航路では、行動制限の解除に伴い貨物動向に改善の動きが見受けられました。また燃料油価格の高騰により燃料油価格変動調整金が売上高を増加させて燃料コストも増加しましたが、燃料油価格激変緩和補助金がある程度寄与したことで増収、増益となりました。近海航路においては、燃料油価格の上昇や近海船の傭船料の高騰があったものの、市況は好調であったことから、三国間定期航路は堅調に推移しました。
ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、行政から旅行補助の支援もあったことから、宿泊客は回復してきているものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておらず、極めて厳しい経営環境が継続しております。
2022/08/12 14:02