四半期報告書-第150期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第1四半期末の資産の残高は、船舶や投資有価証券が減少したこと等により、前期末に比べて9億3千3百万円減少の684億9千8百万円となりました。
負債の残高は、仕入債務が減少したこと等により、前期末に比べて8億3千万円減少の455億4千5百万円となりました。
純資産の残高は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前期末に比べて1億3百万円減少の229億5千2百万円となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らいだことにより、企業活動や個人消費に持ち直しの兆しが見受けられるものの、足許では新たな変異株の感染者数が急増しており、依然として不透明な状況にあります。
海外においては、中国ではロックダウン等の厳格な公衆衛生上の措置の影響が残るものの、財政政策による下支えにより、緩やかに景気は回復していくとみられます。欧米では、エネルギー価格を中心に物価が上昇し、インフレ圧力が高まっており、さらに世界規模の物流の混乱と半導体不足は収束しておらず、予断を許さない状況が続いています。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業において北海道定期航路では、行動制限の解除に伴い貨物動向に改善の動きが見受けられました。また燃料油価格の高騰により燃料油価格変動調整金が売上高を増加させて燃料コストも増加しましたが、燃料油価格激変緩和補助金がある程度寄与したことで増収、増益となりました。近海航路においては、燃料油価格の上昇や近海船の傭船料の高騰があったものの、市況は好調であったことから、三国間定期航路は堅調に推移しました。
ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、行政から旅行補助の支援もあったことから、宿泊客は回復してきているものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておらず、極めて厳しい経営環境が継続しております。
不動産事業においては概ね順調に推移しております。
以上の結果、売上高が前年度に比べて12億8千1百万円増(12.2%増)の117億6千1百万円、営業利益が前年度に比べて5億6千7百万円増の6千8百万円、経常利益が前年度に比べて5億7千1百万円増の2億5千9百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年度に比べて4億9千5百万円増の1億2千4百万円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(海運事業)
新型コロナウイルス感染症流行直後の落ち込みから経済は回復基調にある中、北海道定期航路では貨物全般に持ち直しの動きが見られ、雑貨、鋼材の輸送量は前年を上回りましたが、車載用半導体や部品不足の影響で車両輸送が伸び悩み、貨物輸送量は前年を下回りました。また燃料油価格の高騰により燃料油価格変動調整金が売上高を増加させて燃料コストも増加しましたが、燃料油価格激変緩和補助金がある程度寄与したことで増収、増益となりました。近海航路においては、燃料油価格の上昇や近海船の傭船料の高騰があったものの、市況は好調であったことから、三国間定期航路は堅調に推移し、増収、増益となりました。
これらの結果、売上高は前年度に比べて10億1千万円増(9.9%増)の112億6千2百万円、営業費用が前年度に比べて4億9千4百万円増(4.7%増)の110億9千6百万円、営業利益は前年度に比べて5億1千6百万円増の1億6千5百万円となりました。
(ホテル事業)
新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、行政から旅行補助の支援もあったことから、宿泊客は回復してきているものの、新型コロナウイルス感染症前の水準には戻っておらず、極めて厳しい経営環境が継続しております。
これらの結果、売上高は前年度に比べて2億2千8百万円増(265.2%増)の3億1千5百万円となり、営業費用は前年度に比べて1億5百万円増(39.6%増)の3億7千万円、営業損失は前年度に比べて1億2千3百万円減の5千5百万円となりました。
(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移し、売上高は前年度に比べて1百万円増(0.8%増)の1億7千万円となり、営業費用は前年度に比べて4百万円減(3.5%減)の1億3千3百万円、営業利益は前年度に比べて6百万円増(20.0%増)の3千7百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。