四半期報告書-第151期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第1四半期末の資産の残高は、投資有価証券が増加したこと等により、前期末に比べて3億6百万円増加の710億4千9百万円となりました。
負債の残高は、仕入債務、長期借入金が減少したこと等により、前期末に比べて6億3百万円減少の455億9千5百万円となりました。
純資産の残高は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前期末に比べて9億1千万円増加の254億5千4百万円となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小、5月に5類感染症に移行する中で内需を中心に回復の動きが見受けられるものの、原材料やエネルギー価格の高止まり、円安による物価上昇が続いており、個人消費は軟調に推移しています。
海外においては、中国では「ゼロコロナ」政策の終了を受けた景気回復の勢いは減速し、輸出が減少していることから、景気の先行きに不透明感が強まっています。欧米では、インフレが鈍化して景気の先行きへの懸念が和らいでおり、緩やかに回復しています。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業において北海道定期航路では、一般雑貨や商品車両は堅調に推移したものの、紙製品は引続き減少し、また燃料油価格も高止まりしていることから、減収・減益となりました。近海航路においては、中国経済の減速を受け、市況が低迷したことから、減収・減益となりました。
ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、行政からの旅行補助支援も延長されたことから、国内の宿泊客は回復基調にあり、増収・増益となりました。
不動産事業においては概ね順調に推移しております。
以上の結果、売上高は前年度に比べて2千2百万円増(0.2%増)の117億8千3百万円、営業損益は前年度に比べて1億2千9百万円減の6千万円の営業損失、経常損益は前年度に比べて1億1千2百万円減(43.4%減)の1億4千7百万円の経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年度に比べて9千万円減(73.0%減)の3千3百万円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(海運事業)
新型コロナウイルス感染症に伴う影響から経済は緩やかに回復している中で、北海道定期航路では一般雑貨や商品車両等の一部貨物は堅調に推移したものの、物価上昇による影響から貨物全般では荷動きが鈍く、貨物輸送量は前年を下回ったこと、燃料油価格が引き続き高い水準であったこと等から、減収・減益となりました。近海航路においては、中国経済の減速により貨物輸送量が減少し、燃料油価格高の影響もあり、減収・減益となりました。
これらの結果、売上高は前年度に比べて2億4千6百万円減(2.2%減)の110億1千5百万円、営業費用は前年度に比べて0百万円減(0.0%減)の110億9千6百万円、営業損益は前年度に比べて2億4千6百万円減の8千1百万円の営業損失となりました。
(ホテル事業)
新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行や行政からの旅行補助支援が継続されたことや国内中心に宿泊客は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の水準近くまで回復したことから、売上高は前年度に比べて2億3千7百万円増(75.2%増)の5億5千2百万円、営業費用は前年度に比べて1億4千3百万円増(38.7%増)の5億1千4百万円、営業損益は前年度に比べて9千3百万円増の3千8百万円の営業利益となりました。
(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移し、売上高は前年度に比べて3百万円減(2.0%減)の1億6千6百万円となり、営業費用は前年度に比べて1千万円減(7.6%減)の1億2千2百万円、営業損益は前年度に比べて6百万円増(17.9%増)の4千3百万円の営業利益となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。