有価証券報告書-第146期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、人手不足を背景に雇用・所得環境が改善しましたが、個人消費に力強さはみられず、企業収益も海外の不安定な政治・経済情勢に左右され、年度末には息切れとなりました。海外においても、各地域で抱える問題の解決には至らず、問題を先送りした一年となり、先行きに予断を許さない状況にあります。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては、北海道定期航路では大宗貨物の紙製品の減少や自然災害による影響がありましたが、10月より原油価格が下落に転じ、燃料費が減少したことで減益幅が縮小いたしました。近海航路では市況は弱含みでありましたが、概ね堅調に推移いたしました。
ホテル事業においては、訪日外国人客数の増加を背景に経営環境は堅調でありますが、耐震補強工事と客室改装による客室減室、自然災害による影響もあり、減収・減益となりました。
不動産事業は概ね順調に推移いたしました。
なお、事業セグメント毎の業績概況は次のとおりであります。
(海運事業)
海運事業の内、北海道定期航路では、昨年5月末に航路改編を行い、清水への定期航路開設と大阪への増便を開始し、雑貨や商品車両の集荷に積極的に取り組みましたが、第2四半期までは燃料油の上昇や、相次いで発生した台風や北海道胆振東部地震の影響で収益は落ち込みました。しかし、10月以降は原油価格が下落に転じて燃料費が減少したこと、気象が安定し順調に配船が出来たことから輸送量が堅調に推移し、収益が回復したことで減益幅は縮小いたしました。近海航路については市況は回復基調にあるものの収益力は弱含みの状況が続いておりますが、三国間定期航路については堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は前年度に比べて18億4千7百万円増(4.3%増)の449億4千2百万円となり、営業費用は前年度に比べて18億6千8百万円増(4.5%増)の435億5千2百万円で、営業利益は前年度に比べて2千1百万円減(1.5%減)の13億8千9百万円となりました。
(ホテル事業)
訪日外国人個人旅行客の増加や好調な国内需要を背景に経営環境は概ね堅調に推移しておりますが、今年度に実施した耐震補強工事と客室改装によって一時的に客室が減室したこと、相次ぐ自然災害による訪日外国人の一時的な減少、北海道胆振東部地震による多量の宿泊キャンセルや国内外のツアー客の減少によって、売上高は前年度に比べて2億2千1百万円減(9.8%減)の20億4千6百万円となり、営業費用は前年度に比べて8千5百万円減(4.1%減)の19億9千8百万円で、営業利益は前年度に比べて1億3千5百万円減(74.0%減)の4千7百万円となりました。
(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移しており、売上高は前年度に比べて8百万円減(1.2%減)の6億7千9百万円となり、営業費用は前年度並みの3億9千1百万円で、営業利益は前年度に比べて6百万円減(2.1%減)の2億8千7百万円となりました。
以上の結果、売上高が前年度に比べて16億1千8百万円増(3.5%増)の475億8千8百万円、営業利益が前年度に比べて1億6千3百万円減(8.7%減)の17億2千4百万円、経常利益が前年度に比べて7千9百万円減(4.0%減)の19億2千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度に比べて1億8百万円増(7.1%増)の16億3千7百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び財務活動による収入が、投資活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べて9億3千9百万円増加して、76億5千5百万円となりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の増加などにより、前期に比べて12億5千8百万円増加し、43億5百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、土地など有形固定資産の取得や新造船取得に関係した支出に伴う建設仮勘定の増加などがあり、前期に比べて16億1千4百万円増加し、35億5千7百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済及び社債の償還による支出等はあったものの、新造船取得に係る資金調達を行ったこと等により、前期の10億5千万円の支出に対して、1億9千2百万円の収入となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(営業収益実績)
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度		当連結会計年度		増減(千円)	増減比(%)
	営業収益金額(千円)	割合(%)	営業収益金額(千円)	割合(%)
海運事業	43,094,683	93.7	44,942,246	94.4	1,847,562	4.3
ホテル事業	2,267,692	4.9	2,046,259	4.3	△221,433	△9.8
不動産事業	607,548	1.3	599,654	1.3	△7,894	△1.3
合計	45,969,925	100.0	47,588,160	100.0	1,618,235	3.5

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日		当連結会計年度 自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
王子製紙㈱	743,627	1.6	640,995	1.3
王子物流㈱	4,214,293	9.2	4,184,486	8.8
日本製紙㈱	1,670,834	3.6	1,630,210	3.4
オーシャントランス㈱	1,605,036	3.5	1,771,603	3.7

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産の残高は、前期末に比べて19億6千8百万円増加の569億3千5百万円となりました。これは主に、保有株式の時価下落による投資有価証券の減少の一方で、売上高増加に伴う売上債権の増加、設備投資に伴う土地や建設仮勘定の増加によるものであります。
負債の残高は、前期末に比べて9億4千7百万円増加の354億8千2百万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価に伴う繰延税金負債の減少の一方で、売上高増加に伴う仕入債務の増加及び借入金の増加によるものであります。
純資産の残高は、前期末に比べて10億2千1百万円増加の214億5千2百万円となりました。これは主に、保有株式の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加によるものであります。
(2)経営成績の状況
当社グループは、海運事業・ホテル事業・不動産事業の各セグメントにおいて積極的な事業展開を行ってまいりました。
海運事業は、北海道定期航路では昨年5月末に航路改編を行い、清水への定期航路開設と大阪への増便を開始しましたが、大宗貨物の紙製品の減少や自然災害の影響によって収益を落としました。10月以降は燃料費が減少に転じ、気象も安定したことで貨物輸送量も増加してRORO船のスポット配船も寄与して収益は回復いたしました。
ホテル事業においては耐震補強工事と客室改装による客室減室、自然災害による影響によって減収減益となりましたが、12月には新客室もリニューアルオープンし、第4四半期は概ね好調に推移いたしました。
不動産事業は、賃貸不動産の耐震補強工事も完了して計画通りに推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は475億8千8百万円(前年同期比3.5%増)、売上総利益は83億3千8百万円(前年同期比1.7%減)、販売費及び一般管理費は66億1千3百万円で営業利益は17億2千4百万円(前年同期比8.7%減)となりました。営業外収益は5億5千5百万円、営業外費用は3億5千4百万円で経常利益は19億2千6百万円(前年同期比4%減)となりました。特別利益は4億6千9百万円を計上しましたが、主な内容は補助金収入4億4千5百万円等で、特別損失1百万円を差し引き、税金等調整前当期純利益が23億9千3百万円(前年同期比0.4%増)となりました。税金等を控除した当期純利益が17億7千2百万円で、最終的に親会社株主に帰属する当期純利益は16億3千7百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(4)資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金需要として海運事業の運用に関わる港費・燃料費・貨物費・船員費等の海運業費用や労務費等の役務原価、商品、材料等の仕入原価、人件費、その他物件費等の一般管理費があり、設備資金需要としては船舶や物流設備等への投資があります。その他の需要として借入金の返済、社債の償還等があります。
(5)財政政策
主として営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入や社債により、資金を調達しております。物流設備等の設備資金については一部リース等を活用しております。