四半期報告書-第148期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第3四半期末の資産の残高は、売掛債権や未収入金など流動資産が減少した一方、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加により、前期末に比べて1億8千万円増加の640億4千万円となりました。
負債の残高は、仕入債務が減少したことや長短借入金の返済に伴い、前期末に比べて11億6千7百万円減少の420億1千4百万円となりました。
純資産の残高は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前期末に比べて13億4千8百万円増加の220億2千6百万円となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症流行直後の落ち込みから持ち直しつつあるものの、個人消費の落ち込みやインバウンド需要の消滅もあり、さらに11月後半から感染症のいわゆる第三波が拡大してきたこともあり、不透明な状況が続いています。
海外においても、中国では感染の収束の気配はあるものの、米国や欧州では再拡大が続いており、厳しい状況が続いています。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては北海道定期航路では、貨物全般に持ち直しの動きがみられるものの前年には届かず、スポット貨物も低調でしたが、燃料費が想定よりも廉価に推移したことに加えて、コスト削減効果も寄与したことなどから減収、増益となりました。近海航路では市況は回復傾向にあり、三国間定期航路も堅調に推移いたしました。
ホテル事業においては、段階的な経済活動の再開や観光支援事業によって業績の改善が見込まれましたが、新型コロナウイルスの感染の再拡大により、大幅な減収減益となりました。
不動産事業においては概ね順調に推移しております。
以上の結果、売上高が前年度に比べて37億9千3百万円減(10.9%減)の310億5千7百万円、営業利益が前年度に比べて2億6千5百万円減(45.3%減)の3億2千万円、経常利益が前年度に比べて2億3千7百万円減(28.2%減)の6億4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年度に比べて1億3千5百万円増(28.3%増)の6億1千5百万円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(海運事業)
新型コロナウイルス感染症流行直後の落ち込みから持ち直しつつあるものの、北海道定期航路では主要貨物の紙製品の輸送需要の減少は大きく、一般雑貨やスポット貨物も伸び悩み、全般的に貨物輸送量は前年を下回り、売上高は減収となりました。しかし燃料費が予想より廉価に推移したことやコスト削減効果も寄与して、増益となりました。また近海航路では、市況は回復基調にあり、三国間定期航路も堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は前年度に比べて28億2千7百万円減(8.6%減)の300億4百万円となり、営業費用は前年度に比べて29億3千3百万円減(9.0%減)の295億4千5百万円で、営業利益は前年度に比べて1億6百万円増の4億5千8百万円となりました。
(ホテル事業) 新型コロナウイルス感染症拡大による宿泊需要の激減によって、令和2年4月26日から6月18日まで臨時休業となり、その後の経済活動の再開や観光支援事業によって業績は改善したものの、11月から特に北海道で感染が再拡大したことで再び宿泊客は減少し、大幅な減収、減益となりました。これらの結果、売上高は前年度に比べて9億7千万円減(61.8%減)の5億9千9百万円となり、営業費用は前年度に比べて5億9千8百万円減(39.0%減)の9億3千4百万円で、営業利益は前年度に比べて3億7千1百万円減の3億3千4百万円の営業損失となりました。
(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移し、売上高は前年度に比べて4百万円増(0.8%増)の5億1千3百万円となり、営業費用は前年度に比べて5百万円増(1.6%増)の3億1千6百万円で、営業利益は前年度並みの1億9千6百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。