四半期報告書-第148期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第2四半期末の資産の残高は、売掛債権や未収入金など流動資産が減少したこと等により、前期末に比べて7億9千9百万円減少の630億6千万円となりました。
負債の残高は、仕入債務が減少したこと等により、前期末に比べて6億8千9百万円減少の424億9千2百万円となりました。
純資産の残高は、非支配株主持分の変動等により、前期末に比べて1億1千万円減少の205億6千7百万円となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念はあるものの、緊急事態宣言解除後は段階的な経済活動の再開によって持ち直しの動きが見られておりますが、景気の回復には程遠い状況が続いております。
海外においても新型コロナウイルス感染症は依然拡大を続けており収束が見えていない中で、経済活動の段階的な再開により、景気は持ち直しの期待があるものの、依然として厳しい状況が続いております。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては、北海道定期航路では、第1四半期に比べ取扱貨物は持ち直しの動きが見えるものの厳しい経営環境が続いており、燃料費は前年に比べて減少いたしましたが、貨物輸送量の低迷により減収、減益となりました。近海航路は、閑散とした市況が続いておりますが、三国間定期航路は堅調に推移いたしました。
ホテル事業においては、訪日外国人客数の激減や経済活動の停滞により宿泊需要が低迷し、大幅な減収、減益となりました。
不動産事業においては概ね順調に推移しております。
以上の結果、売上高が前年度に比べて35億1千9百万円減(15.0%減)の199億2千1百万円、営業利益が前年度に比べて6億3千万円減の2億7千6百万円の営業損失、経常利益が前年度に比べて6億3百万円減の1億1千5百万円の経常損失、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年度に比べて1億円減(38.6%減)の1億5千9百万円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(海運事業)
北海道定期航路では、新型コロナウイルス感染症の影響によって景気は急速に悪化しましたが、段階的な経済活動の再開によって持ち直しの動きが見られ、農作物などの一部の貨物輸送量は持ち直した一方で、主力貨物である紙製品の輸送量は減少し消席率の低下を招き、厳しい経営環境となりました。燃料費については燃料油価格の下落や減便の影響もあり、前年に比べて減少しましたが、貨物輸送量が前年同期を下回ったことで、減収、減益となりました。近海航路では、市況は閑散としておりますが、中国では景気持ち直しの動きが続いており、三国間定期航路は堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は前年度に比べて26億9千2百万円減(12.2%減)の193億9千4百万円となり、営業費用は前年度に比べて23億7千3百万円減(10.8%減)の195億8百万円で、営業利益は前年度に比べて3億1千9百万円減の1億1千3百万円の営業損失となりました。
(ホテル事業)
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた緊急事態宣言による渡航規制や外出自粛等によって、宿泊需要が激減して集客が困難となり、4月26日から6月18日までの間、臨時休業となりました。その後の段階的な経済活動の再開や観光支援事業によって宿泊需要は持ち直しの動きが見られ、業績は改善してきましたが、宿泊者が週末や連休に偏り、更に新型コロナウイルス感染症対策費用の計上もあり、減収、減益となりました。これらの結果、売上高は前年度に比べて8億2千9百万円減(78.7%減)の2億2千4百万円となり、営業費用は前年度に比べて5億1千8百万円減(50.7%減)の5億4百万円で、営業利益は前年度に比べて3億1千1百万円減の2億7千9百万円の営業損失となりました。
(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移し、売上高は前年度に比べて2百万円増(0.8%増)の3億4千2百万円となり、営業費用は前年度に比べて2百万円増(1.0%増)の2億2千4百万円で、営業利益は前年度並みの1億1千7百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べて3億9千3百万円増加し、85億1千3百万円となりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、18億1千1百万円となりました。その主要因は、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の増加並びに売上高の減少に伴う売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出された資金は、10億2千3百万円となりました。その主要因は、有形固定資産の取得及び関係会社(北日本海運株式会社)株式の取得等による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支出された資金は、3億9千5百万円となりました。その主要因は、長短借入金の返済及び社債の償還による支出並びに関係会社株式の追加取得等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。