半期報告書-第153期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社鈴木商店
事業の内容 豆類・雑穀類の卸売、同小売及び米卸
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、海上運送業を主たる事業とする内航船社であり、グループの連携により港湾荷役・陸上運送等も手掛け、全国海陸一貫での輸送サービスを提供し、成長を遂げてまいりました。
今回子会社化する株式会社鈴木商店は、北海道北斗市で豆類・雑穀卸売業を行っております。1952 年の設立以来長きにわたり、北海道の大豆、及び小豆を中心とした豆類・雑穀類の安定した仕入を行い、全国各地へ販売しております。
本株式取得により、当社グループの展開する物流ネットワークと株式会社鈴木商店が有する仕入及び販売ネットワークを融合させることで、事業シナジーの実現を図るとともに、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。また、当社は今後も北海道地域の農業生産を支援し農業分野を通した地域貢献にも取り組んでまいります。
(3)企業結合日
令和7年9月30日(みなし取引日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後の企業名
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 300,000千円
取得原価 300,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 45,783千円
5.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
120,958千円
(2)発生原因
被取得企業の取得原価が、企業結合時の被取得企業の時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。