有価証券報告書-第148期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により期首に停滞した経済活動は持ち直しつつあるものの、感染症は秋口から再拡大し、再度の緊急事態宣言等により企業活動は制限を受け、先行き不透明なまま推移いたしました。
海外においても、中国では感染の収束の兆しが見え、米国や欧州でもワクチン投与が始まったことで経済活動が徐々に再開し、景気は緩やかな回復基調に変わってきておりますが、変異株の問題もあり先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては北海道定期航路では、経済活動の再開によって貨物全般に持ち直しの動きが見られましたが前年には届かず、スポット貨物も伸び悩みました。燃料費は廉価に推移し、コスト削減効果も寄与しましたが、貨物輸送量が前年を下回った事で、減収、減益となりました。近海航路においては市況は回復傾向にあり、三国間定期航路も堅調に推移し、増益となりました。
ホテル事業においては、段階的な経済活動の再開や観光支援事業によって業績の改善が見込まれましたが、新型コロナウイルスの感染の再拡大により、大幅な減収減益となりました。
不動産事業においては概ね順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高が前年度に比べて44億9千2百万円減(9.8%減)の414億9千8百万円、営業利益が前年度に比べて4億7千8百万円減の4千1百万円の営業損失となり、経常利益が前年度に比べて3億7千9百万円減(55.4%減)の3億5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度に比べて2億4千万円増(55.8%増)の6億7千万円となりました。
なお、事業セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(海運事業)
新型コロナウイルス感染症流行直後の落ち込みから徐々に回復しておりますが、北海道定期航路では一般雑貨は持ち直してきているものの、主要貨物の紙製品の輸送需要の減少は大きく、スポット貨物も伸び悩みました。燃料費は前年に比べて廉価に推移し、コスト削減効果も寄与しましたが、貨物輸送量は前年を下回り、減収、減益となりました。近海航路においては、市況は回復傾向にあり、三国間定期航路も堅調に推移し、増益となりました。これらの結果、売上高は前年度に比べて32億3千9百万円減(7.4%減)の402億4千9百万円となり、営業費用は前年度に比べて32億9千2百万円減(7.6%減)の399億9千3百万円で、営業利益は前年度に比べて5千3百万円増(26.2%増)の2億5千6百万円となりました。
(ホテル事業)
新型コロナウイルス感染症拡大による宿泊需要の激減によって、令和2年4月26日から6月18日まで臨時休業となり、その後の経済活動の再開や観光支援事業によって業績は改善したものの、再度の感染拡大によって、令和3年1月21日から3月11日まで再度臨時休業となり、大幅な減収、減益となりました。これらの結果、売上高は前年度に比べて12億3千1百万円減(64.7%減)の6億7千1百万円となり、営業費用は前年度に比べて7億2千4百万円減(37.3%減)の12億1千9百万円で、営業利益は前年度に比べて5億7百万円減少の5億4千7百万円の営業損失となりました。
(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移し、売上高は前年度並みの6億5千7百万円となり、営業費用は前年度に比べて2百万円増(0.7%増)の4億6百万円で、営業利益は前年度に比べて2千4百万円減(9.0%減)の2億5千万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び財務活動による収入が、投資活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べて9億7千1百万円増加して、90億9千1百万円となりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、補助金の収入や未収還付消費税の増加などにより、前期に比べて16億8千4百万円増加し、35億2千7百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少し、前期に比べて支出が43億5千2百万円増加し、51億5千7百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の借入及び社債発行による収入などの減少により、前期に比べて55億4千5百万円減少し、25億8千7百万円の収入となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成29年3月期	平成30年3月期	平成31年3月期	令和2年3月期	令和3年3月期
自己資本比率(%)	27.74	31.42	32.02	27.42	28.22
時価ベースの自己資本 比率(%)	10.93	14.26	9.51	6.14	6.99
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年)	4.14	6.67	4.84	15.95	9.20
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	16.29	11.67	17.11	8.13	12.63

(注1)上記指標の計算式は次の通りです。
自己資本比率:自己資本÷総資本
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー÷利払い
(注2)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注3)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
③ 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の資産の残高は、前期末に比べて49億7千4百万円増加の688億3千4百万円となりました。これは主に、売掛債権や未収入金など流動資産が減少した一方で、新造船の取得による固定資産の増加、および保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加によるものであります。
(負債)
負債の残高は、前期末に比べて30億8千6百万円増加の462億6千8百万円となりました。これは主に、新造船の取得に係る資金調達による借入金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産の残高は、前期末に比べて18億8千8百万円増加の225億6千6百万円となりました。これは主に、保有株式の時価上昇によるその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、主に国内貨物輸送サービスの提供をしております。従って、サービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため生産実績の記載は省略しております。
b.受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度		当連結会計年度		増減(千円)	増減比(%)
	営業収益金額(千円)	割合(%)	営業収益金額(千円)	割合(%)
海運事業	43,489,107	94.6	40,249,685	97.0	△3,239,422	△7.4
ホテル事業	1,902,997	4.1	671,176	1.6	△1,231,820	△64.7
不動産事業	599,362	1.3	577,624	1.4	△21,737	△3.2
合計	45,991,467	100.0	41,498,486	100.0	△4,492,980	△9.8

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日		当連結会計年度 自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
王子製紙㈱	710,983	1.5	578,951	1.4
王子物流㈱	3,949,592	8.6	3,649,175	8.8
日本製紙㈱	1,060,354	2.3	941,088	2.3
オーシャントランス㈱	1,715,259	3.7	1,949,307	4.7

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金や賞与引当金等の各引当金や退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法等により見積りを実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、海運事業・ホテル事業・不動産事業の各セグメントにおいて積極的な事業展開を行ってまいりました。
海運事業は、北海道定期航路では、新型コロナウイルス感染症流行直後の落ち込みから徐々に回復しておりますが、農作物や砂糖輸送などの一般雑貨は持ち直してきているものの、主要貨物の紙製品の輸送需要の減少は大きく、スポット貨物も伸び悩みました。燃料費については燃料油価格が廉価に推移し、減便の影響で燃料消費が減少したこともあり前年に比べて減少し、コスト削減効果も寄与しましたが、貨物輸送量は前年を下回り、減収、減益となりました。
近海航路の市況は近海航路においては、市況は回復傾向にあり、三国間定期航路も堅調に推移し、増益となりました。
ホテル事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による宿泊需要の激減によって、令和2年4月26日から6月18日まで臨時休業となり、その後の経済活動の再開や観光支援事業によって業績は改善したものの、再度の感染拡大によって、令和3年1月21日から3月11日まで再度臨時休業となり、大幅な減収、減益となりました。
不動産事業は、前年度と同様に概ね順調に推移いたしましたが、前年度に実施した耐震補強工事並びに設備の老朽化による設備更新が増加したことによる減価償却費の増加で減益となりました。
なお、不動産事業では、セブンビルの老朽化による修繕費は当初計画通り推移いたしました。
以上の結果、売上高が前年度に比べて44億9千2百万円減(9.8%減)の414億9千8百万円、営業利益が前年度に比べて4億7千8百万円減の4千1百万円の営業損失となり、経常利益が前年度に比べて3億7千9百万円減(55.4%減)の3億5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度に比べて2億4千万円増(55.8%増)の6億7千万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要につきましては、運転資金需要として海運事業の運用に関わる貨物費・燃料費・港費・船員費等の海運業費用や労務費等の役務原価、商品、材料等の仕入原価、人件費、その他物件費等の一般管理費があり、設備資金需要としては船舶や物流設備等への投資があります。その他の需要として借入金の返済、社債の償還等があります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応してまいります。なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。