有価証券報告書-第147期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境は改善していたものの、米中間の貿易摩擦から両国の経済悪化に伴い製造業は下振れし、さらに10月以降自然災害や消費税増税による小売業等の景況感の悪化を招きました。さらに加えて、令和2年になり新型コロナウイルス感染症拡大により景気は急速に悪化しました。
海外においても新型コロナウイルス感染症拡大による急速な経済の停滞から景気は急激に落ち込み、極めて不透明な見通しとなっており、予断を許さない状況が続いております。
この様な経済情勢のなかで当社グループは、海運事業においては、北海道定期航路は主要貨物の減少や台風の影響に加えて、消費税増税の影響で荷動きが鈍化し、特に第4四半期において取扱い貨物が減少いたしました。燃料費についてはほぼ前年並みに推移いたしましたが、貨物輸送量が減少したことで減収・減益となりました。近海航路は市況の悪化に加えて、中国経済の減速や悪天候の影響もあり減収・減益となりました。
ホテル事業においては、客室リニューアルにより宿泊単価は上昇しましたが、訪日外国人客の減少や新型コロナウイルス感染症拡大の影響でキャンセルが多発し減収・減益となりました。
不動産事業は概ね順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高が前年度に比べて15億9千6百万円減(3.4%減)の459億9千1百万円、営業利益が前年度に比べて12億8千7百万円減(74.6%減)の4億3千7百万円、経常利益が前年度に比べて12億4千1百万円減(64.5%減)の6億8千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度に比べて12億7百万円減(73.7%減)の4億3千万円となりました。
なお、事業セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(海運事業)
北海道定期航路では主要貨物の紙製品の生産が落ち込んだことや、台風による配船数減の影響もあり、建築資材等のスポット案件の獲得や中・短距離航路の輸送量増加等、局所的に増加した貨物があるものの、消費税増税後の荷動きは落ち込み、特に第4四半期は影響が大きく、年間の貨物輸送量も減少いたしました。運航費は令和2年1月にSox規制適合油への切り替えによって燃料油価格の上昇があったものの、燃料費全体ではほぼ前年並みで推移しましたが、新造船の就航等に伴う設備投資による減価償却費が増加したこともあり、減収・減益となりました。近海航路では市況の悪化に加えて、米中貿易摩擦による中国経済の減速や、台風、悪天候の影響で寄港地での船混みや配船数の減少が影響して減収・減益となりました。これらの結果、売上高は前年度に比べて14億5千3百万円減(3.2%減)の434億8千9百万円となり、営業費用は前年度に比べて2億6千6百万円減(0.6%減)の432億8千5百万円で、営業利益は前年度に比べて11億8千6百万円減(85.4%減)の2億3百万円となりました。
(ホテル事業)
客室リニューアル終了に伴い販売客室数が回復し宿泊単価が上昇しましたが、8月より訪日外国人客が減少に転じたことや、国内顧客の鈍化によって市況が廉価商品へシフトしたことに加えて、年明け以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、多量の宿泊キャンセルが生じたことによって減収・減益となりました。これらの結果、売上高は前年度に比べて1億4千3百万円減(7.0%減)の19億2百万円となり、営業費用は前年度に比べて5千5百万円減(2.8%減)の19億4千3百万円で、営業利益は前年度に比べて8千8百万円減少の4千万円の営業損失となりました。
(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移いたしましたが、前年度の設備投資により減価償却費が増加したことで減益となりました。これらの結果、売上高は前年度並みの6億7千8百万円となり、営業費用は前年度に比べて1千1百万円増(3.1%増)の4億3百万円で、営業利益は前年度に比べて1千2百万円減(4.4%減)の2億7千5百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び財務活動による収入が、投資活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べて4億6千4百万円増加して、81億2千万円となりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び補助金収入の減少などにより、前期に比べて24億6千1百万円減少し、18億4千3百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新造船を取得したこと等により、前期に比べて支出が59億5千2百万円増加し、95億1千万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済及び社債の償還による支出等はあったものの、新造船取得に係る資金調達を行ったこと等により、前期に比べて79億4千1百万円増加し、81億3千3百万円の収入となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成28年3月期	平成29年3月期	平成30年3月期	平成31年3月期	令和2年3月期
自己資本比率(%)	24.20	27.74	31.42	32.02	27.42
時価ベースの自己資本 比率(%)	7.13	10.93	14.26	9.51	6.14
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年)	6.52	4.14	6.67	4.84	15.95
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	10.70	16.29	11.67	17.11	8.13

(注1)上記指標の計算式は次の通りです。
自己資本比率:自己資本÷総資本
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー÷利払い
(注2)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注3)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
③ 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の資産の残高は、前期末に比べて69億2千4百万円増加の638億5千9百万円となりました。これは主に、保有株式の時価下落による投資有価証券の減少の一方で、新造船の取得による固定資産の増加によるものであります。
(負債)
負債の残高は、前期末に比べて76億9千9百万円増加の431億8千1百万円となりました。これは主に、新造船の取得に係る資金調達による借入金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産の残高は、前期末に比べて7億7千4百万円減少の206億7千7百万円となりました。これは主に、保有株式の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、主に国内貨物輸送サービスの提供をしております。従って、サービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため生産実績の記載は省略しております。
b.受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度		当連結会計年度		増減(千円)	増減比(%)
	営業収益金額(千円)	割合(%)	営業収益金額(千円)	割合(%)
海運事業	44,942,246	94.4	43,489,107	94.6	△1,453,139	△3.2
ホテル事業	2,046,259	4.3	1,902,997	4.1	△143,261	△7.0
不動産事業	599,654	1.3	599,362	1.3	△291	△0.0
合計	47,588,160	100.0	45,991,467	100.0	△1,596,693	△3.4

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日		当連結会計年度 自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
王子製紙㈱	640,995	1.3	710,983	1.5
王子物流㈱	4,184,486	8.8	3,949,592	8.6
日本製紙㈱	1,630,210	3.4	1,060,354	2.3
オーシャントランス㈱	1,771,603	3.7	1,715,259	3.7

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金や賞与引当金等の各引当金や退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法等により見積りを実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積もりと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、海運事業・ホテル事業・不動産事業の各セグメントにおいて積極的な事業展開を行ってまいりました。
海運事業は、北海道定期航路では主要貨物の紙製品の生産が落ち込んだことや、台風による配船数減の影響もあり、建築資材等のスポット案件の獲得や中・短距離航路の輸送量増加等、局所的に増加した貨物があるものの、消費税増税後の荷動きは落ち込み、特に第4四半期は影響が大きく、年間の貨物輸送量も減少いたしました。運航費は令和2年1月にSox規制適合油への切り替えによって燃料油価格の上昇があったものの、燃料費全体ではほぼ前年並みで推移しましたが、新造船の就航等に伴う設備投資による減価償却費が増加したこともあり、減収・減益となりました。近海航路では市況の悪化に加えて、米中貿易摩擦による中国経済の減速や、台風、悪天候の影響で寄港地での船混みや配船数の減少が影響して減収・減益となりました。
海運事業での新型コロナウイルス感染症の影響については、消費税増税による消費後退に加えて新型コロナウイルス感染症拡大による経済の停滞で貨物輸送量が前年度対比で8.3%減少し、業績に影響いたしました。
ホテル事業は、お客様のニーズに合ったサービスの提供をコンセプトにリニューアルオープンした客室も稼働し、宿泊単価は上昇しましたが、8月より訪日外国人客が減少に転じたことに加えて国内顧客の鈍化によって市況が廉価商品へとシフトしたこと、年明け以降は新型コロナウイルス感染症拡大による大量の宿泊キャンセルが生じたために減収・減益となりました。
ホテル事業での新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症拡大による海外からの渡航禁止や外出自粛によって宿泊キャンセルが多数発生し、第4四半期の客室稼働率は前年度対比で35.0%減少したことで業績に大きく影響いたしました。
不動産事業は、前年度と同様に概ね順調に推移いたしましたが、前年度に実施した耐震補強工事並びに設備の老朽化による設備更新が増加したことによる減価償却費の増加で減益となりました。
なお、不動産事業での新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であります。
その結果、当連結会計年度の売上高は459億9千1百万円(前年同期比3.4%減)、売上総利益は72億8千7百万
円(前年同期比12.6%減)、販売費及び一般管理費は68億4千9百万円で営業利益は4億3千7百万円(前年同期
比74.6%減)となりました。営業外収益は5億2千7百万円、営業外費用は2億8千万円で経常利益は6億8千4
百万円(前年同期比64.5%減)となりました。特別利益は2億4千1百万円を計上しましたが、主な内容は固定資産処分益2億6百万円等で、特別損失1億4千3百万円を差し引き、税金等調整前当期純利益が7億8千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4億3千万円(前年同期比73.7%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要につきましては、運転資金需要として海運事業の運用に関わる貨物費・燃料費・港費・船員費等の海運業費用や労務費等の役務原価、商品、材料等の仕入原価、人件費、その他物件費等の一般管理費があり、設備資金需要としては船舶や物流設備等への投資があります。その他の需要として借入金の返済、社債の償還等があります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応してまいります。なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。