半期報告書-第152期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産の残高は、投資有価証券の増加等により、前期末に比べて8億9千8百万円増加の788億3千万円となりました。
負債の残高は、長期未払金の減少等により、前期末に比べて9億7千1百万円減少の471億6千4百万円、純資産の残高は、利益剰余金が増加したこと等により、前期末に比べて18億6千9百万円増加の316億6千6百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間における日本経済は、輸出や設備投資に回復の兆しがあり、雇用も改善しているものの、金融政策の変更に伴う株価変動や実質賃金の伸び悩み等から消費回復の動きに力強さを欠いています。
海外においては、米国では高金利による景気減速懸念は払拭されていないものの、政策金利の引き下げがあり、雇用、消費の動きが安定していることから、緩やかな成長が続き、欧州では政策金利の引き下げ後も雇用や設備投資の動きは鈍く、足踏みしています。中国では輸出が堅調に推移しているものの、消費回復の動きは鈍く、持ち直しの動きが緩やかになっています。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては、トラックドライバーの2024年問題に端を発した海上モーダルシフトの動きに伴って商品車両や雑貨の輸送数量が好調に推移し、自助努力による運航コストの削減に努めた結果、増収、増益となりました。近海航路においては、中国経済は低迷しているものの鋼材等の中国国内在庫の海外輸出により近海船の需要が増え傭船マーケットが上昇してきたこともあり増収、増益となりました。
ホテル事業においては、外国人観光客の入り込みは順調に推移し、単価も引き続き上昇したものの、国内観光客の入り込みが特に第1四半期に低調に推移し、人手不足や物価高に伴って外注費等の経費が増加したことから、減収・減益となりました。
不動産事業においては概ね順調に推移しております。
以上の結果、売上高が前年度に比べて23億7千1百万円増(9.8%増)の266億1千8百万円、営業利益が前年度に比べて7億8千7百万円増(129.1%増)の13億9千8百万円、経常利益が前年度に比べて7億5千1百万円増(87.5%増)の16億1千万円、親会社株主に帰属する中間純利益が前年度に比べて4億5千3百万円増(86.1%増)の9億7千9百万円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(海運事業)
北海道定期航路においては、各港において効率的なトレーラーの融通を実施し、北海道発のスポット需要や、本州発の雑貨貨物及び商品車両需要を取り込めたことから貨物取扱量が増え、増収・増益となりました。近海航路においては、三国間定期航路の貨物の取り扱いは台湾出しの貨物は減少するも、ベトナム等東南アジアのスポット貨物の獲得により増収、増益となりました。
これらの結果、売上高は前年度に比べて24億1千7百万円増(10.9%増)の246億8千7百万円、営業費用が前年度に比べて14億9千7百万円増(6.8%増)の235億6百万円、営業利益は前年度に比べて9億2千万円増(352.7%増)の11億8千1百万円となりました。
(ホテル事業)
欧米からの入り込みは順調に推移し、単価も上昇したものの、道内を中心に国内観光客の動きが特に第1四半期に鈍かったことから、売上高は前年度並みの12億9百万円、営業費用は清掃等の業務委託費の増加により前年度に比べて3千6百万円増(3.5%増)の10億9千8百万円、営業利益は前年度に比べて3千9百万円減(26.3%減)の1億1千1百万円となりました。
(不動産事業)
前年度並みに推移し、売上高は3億3千3百万円、人件費等の増加により営業費用は前年度に比べて5百万円増(2.5%増)の2億1千2百万円、営業利益は前年度に比べて4百万円減(4.0%減)の1億2千万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べて5千4百万円減少し、123億4千7百万円となりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が増加したこと等により、前期に比べて25億8千4百万円増加し、28億3千9百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前期に比べて5千4百万円増加し、7億3千4百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が減少したこと等により、前期に比べて15億3千4百万円減少し、21億4千7百万円の支出となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。