四半期報告書-第150期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第3四半期末の資産の残高は、船舶や投資有価証券が減少したこと等により、前期末に比べて2億8千3百万円減少の691億4千7百万円となりました。
負債の残高は、短期借入金や買掛金が減少したこと等により、前期末に比べて18億1千9百万円減少の445億5千6百万円となりました。
純資産の残高は、利益剰余金が増加したこと等により、前期末に比べて15億3千5百万円増加の245億9千1百万円となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む中、消費者物価の上昇はあるものの、消費、設備投資等は緩やかに回復しています。また海外経済は、インフレの高進、金利の上昇、投資の減少等から経済成長は急激に鈍化しています。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては、北海道航路で太宗貨物であった紙製品の輸送量は減少基調であるものの、雑貨をはじめとした他の品目において市況の好調が続いたことから、輸送量は増加し、増収、増益となりました。近海航路では、燃料油価格や傭船料が落ち着き、市況も安定的に推移したことから、増収、増益となりました。
ホテル事業においては、全国旅行支援制度の継続や訪日旅行の再開に伴う宿泊需要を着実に取り込めた結果、宿泊客数は回復しており、業績は改善しております。
不動産事業においては、順調に推移しております。
以上の結果、売上高が前年度に比べて42億4千4百万円増(12.5%増)の382億3千5百万円、営業利益が前年度に比べて21億5千万円増(3,349.8%増)の22億1千5百万円、経常利益が前年度に比べて19億8千1百万円増(358.8%増)の25億3千4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年度に比べて15億9千4百万円増(943.5%増)の17億6千3百万円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(海運事業)
北海道定期航路では、紙製品の輸送量は減少基調であるものの、雑貨や車両、鋼材等の市況が好調に推移したことから貨物輸送量は増加し、増収、増益となりました。近海航路では、燃料油価格や傭船料の水準が落ち着き、市況も安定的に推移したことから、三国間定期航路は堅調に推移し、増収、増益となりました。
これらの結果、売上高は前年度に比べて31億4千1百万円増(9.6%増)の358億8千2百万円、営業費用が前年度に比べて15億1千4百万円増(4.7%増)の339億3千9百万円、営業利益は前年度に比べて16億2千7百万円増(515.4%増)の19億4千2百万円となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業においては、全国旅行支援制度の継続や訪日旅行の再開、サウナ施設の改修等により宿泊需要を着実に取り込むことができたため、宿泊客数は回復し、業績は改善しております。
これらの結果、売上高は前年度に比べて7億2千1百万円増(144.2%増)の12億2千1百万円、営業費用が前年度に比べて3億4千5百万円増(38.0%増)の12億5千5百万円、営業損失は前年度に比べて3億7千5百万円減の3千3百万円となりました。
(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移し、売上高は前年度並みの5億8百万円、営業費用が前年度に比べて4百万円減(1.5%減)の3億2千2百万円、営業利益は前年度に比べて4百万円増(2.6%増)の1億8千6百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。