有価証券報告書-第152期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、物価高が続き個人消費の動きは弱いものの、人手不足感の強まりから雇用環境は改善し、賃金も上昇していること等から、緩やかに回復しています。
海外においては、米国では政策金利の引き下げに慎重な姿勢から設備投資は減少し、消費者マインドも悪化しており、景気減速の兆しが見受けられます。欧州では政策金利の引き下げが続き、消費が堅調に推移したことから景気は持ち直しています。中国では政策支援により内需は持ち直しているものの、外需が低調に推移しており、自律的な回復力は弱く、持続力を欠いた景気回復となっています。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業における国内定期航路事業では、2024年問題を背景とした陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトの動きが徐々に高まりつつあります。更に大型ロット輸送に適した建設材や、インバウンド消費の増加に後押しされた一般雑貨の荷動きが好調に推移しました。燃料油価格は高い水準が続いたものの、省エネ運航の徹底的な継続に加え、燃料油価格激変緩和補助金の効果により大幅なコスト増加には至らず、輸送量の増加が寄与し、増収、増益となりました。
近海航路では、中国の本格的な経済回復が遅れており、春節の影響をうけつつも採算性を重視した効率配船により、増収・増益となりました。
ホテル事業においては、インバウンドを中心に道外からの集客も好調で前年を上回る集客が行えたこと、単価も上昇したことから、増収・増益となりました。
不動産事業においては前年度並みに推移しましたが、維持管理費の増加により、増収・減益となりました。
以上の結果、売上高が前年度に比べて41億8千5百万円増(8.6%増)の530億7千1百万円、営業利益が前年度に比べて11億7千2百万円増(76.5%増)の27億5百万円、経常利益が前年度に比べて12億4千1百万円増(60.2%増)の33億2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度に比べて3億3千9百万円増(20.3%増)の20億1千3百万円となりました。
なお、事業セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(海運事業)
国内定期航路事業は、インバウンド消費の増加や、陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトも追い風となり、輸送量は増加しました。シャーシ貨物は、北海道から本州への建設材のスポット輸送、大阪発の鋼材輸送、東京発の一般雑貨の増加が顕著となりました。商品車両においても同様に海上モーダルシフトが加速し、特に関東/関西における輸送量は増加となりました。また、太宗貨物である紙製品及び紙原料は国内需要の減少があったものの、輸送体制の見直しにより微増に転じました。更に、輸送費の原価上昇は、海上、陸上共に荷主への価格転嫁が進み増収・増益となりました。
近海航路では、中国経済の本格的な回復に時間を要しているものの、東南アジアからウッドペレット等の貨物を獲得し、効率配船により増収・増益となりました。
これらの結果、売上高は前年度に比べて39億9千2百万円増(8.8%増)の491億2千2百万円、営業費用が前年度に比べて、27億6百万円増(6.1%増)の468億1千3百万円、営業利益は前年度に比べて12億8千6百万円増(125.7%増)の23億9百万円となりました。
(ホテル事業)
冬季において中国を中心とした個人旅行客が増加するなど海外個人旅行客は好調に推移しており、物価高騰による原価や人件費等のコストの増加はあったものの、販売単価の上昇やホテルシステム刷新による業務効率化等もあり、増収・増益となりました。
これらの結果、売上高は前年度に比べて2億9千7百万円増(13.2%増)の25億6千3百万円、営業費用が前年度に比べて1億9千4百万円増(9.1%増)の23億3千2百万円、営業利益は前年度に比べて1億3百万円増(80.8%増)の2億3千万円となりました。
(不動産事業)
前年度並みに推移したものの、修繕費等の維持管理費が増加したことから、売上高は前年度に比べて1百万円増(0.2%増)の6億6千6百万円、営業費用が前年度に比べて1千6百万円増(4.4%増)の3億8千4百万円、営業利益は前年度に比べて1千4百万円減(4.9%減)の2億8千2百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による収入が、投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べて11億8千3百万円増加して、135億8千4百万円となりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、前期に比べて24億8千5百万円増加し、68億1千4百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前期に比べて17億6千4百万円増加し、15億5千2百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が減少したことなどにより、前期に比べて39億4千1百万円減少し、40億7千6百万円の支出となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	令和3年3月期	令和4年3月期	令和5年3月期	令和6年3月期	令和7年3月期
自己資本比率(%)	28.2	29.1	30.4	33.9	37.4
時価ベースの自己資本 比率(%)	7.0	8.4	10.1	23.3	19.0
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年)	9.2	6.4	6.4	7.3	4.1
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	12.6	16.9	19.6	15.9	22.9

(注)1.上記指標の計算式は次のとおりです。
自己資本比率:自己資本÷総資本
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー÷利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
③ 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の資産の残高は、前期末に比べて23億4千1百万円増加の802億7千3百万円となりました。これは主に、現金及び預金などの流動資産の増加、投資有価証券などの投資その他の資産の増加によるものであります。
(負債)
負債の残高は、前期末に比べて15億7千9百万円減少の465億5千6百万円となりました。これは主に、長期借入金などの固定負債の減少によるものであります。
(純資産)
純資産の残高は、前期末に比べて39億2千万円増加の337億1千6百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
当期末の連結自己資本比率は37.4%(前期末は33.9%)となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、主に国内貨物輸送サービスの提供をしております。従って、サービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため生産実績の記載は省略しております。
b.受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度		当連結会計年度		増減(千円)	増減比(%)
	営業収益金額(千円)	割合(%)	営業収益金額(千円)	割合(%)
海運事業	44,848,890	91.7	48,797,376	91.9	3,948,486	8.8
ホテル事業	2,253,545	4.6	2,548,317	4.8	294,771	13.1
不動産事業	576,222	1.2	577,182	1.1	960	0.2
その他事業	1,207,242	2.5	1,148,726	2.2	△58,515	△4.8
合計	48,885,900	100.0	53,071,602	100.0	4,185,702	8.6

(注)1.金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高によっております。
2.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果卸事業を含んでおります。
3.主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の損益に関する分析
当期における売上高は、41億8千5百万円増(8.6%増)の530億7千1百万円となりました。各セグメントの売上高の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載の通りであります。営業利益は、前年度に比べて11億7千2百万円増(76.5%増)の27億5百万円となりました。各セグメントの営業利益の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載の通りであります。経常利益は、営業外収益で主に受取配当金が増加したものの、営業外費用で支払利息が増加したこと等から前年度に比べて12億4千1百万円増(60.2%増)の33億2百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べて3億3千9百万円増(20.3%増)の20億1千3百万円となりました。
② 当連結会計年度の財政状態の分析に関する分析
当期における財政状態の概要は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③ 財政状態の状況」の項目をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要につきましては、運転資金需要として海運事業の運用に関わる貨物費・燃料費・港費・船員費等の海運業費用や労務費等の役務原価、商品、材料等の仕入原価、人件費、その他物件費等の一般管理費があり、設備資金需要としては船舶や物流設備等への投資があります。その他の需要として借入金の返済、社債の償還等があります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応してまいります。なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金や賞与引当金等の各引当金や退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法等により見積りを実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。