なお、主要なものの耐用年数は15年です。
その他:主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物、ホテル事業を営む連結子会社の有形固定資産については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#2 固定資産処分損に関する注記（連結）

※5.固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自令和4年4月1日至令和5年3月31日)		当連結会計年度(自令和5年4月1日至令和6年3月31日)
建物及び構築物	5,421	千円	916	千円
機械装置及び運搬具	50	千円	1,243	千円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(令和5年3月31日)	当連結会計年度(令和6年3月31日)
船舶	5,669,055千円	5,165,436千円
建物及び構築物	3,078,243千円	3,010,949千円
土地	3,058,240千円	3,086,039千円

(担保に係る債務)

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
北海道函館市	遊休資産(海運事業)	土地	1,902千円
北海道函館市	遊休資産(不動産事業)	建物	2,186千円

当社は、事業用資産について独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位(事業所)ごとに資産のグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、連結子会社が保有する北海道の土地及び建物について、遊休資産に区分される資産を回収可能額としての正味売却価額まで減額しました。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

船舶:定額法を採用しております。
その他:主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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