9171 栗林商船

9171
2026/10/09
時価
190億円
PER 予
10.45倍
2010年以降
赤字-93.44倍
(2010-2026年)
PBR
0.53倍
2010年以降
0.17-0.76倍
(2010-2026年)
配当 予
2.01%
ROE 予
5.08%
ROA 予
2.1%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第151期(2023/04/01-2024/03/31)
【閲覧】

連結

2023年3月31日
493億1214万
2024年3月31日 +12.61%
555億2905万

個別

2023年3月31日
188億7434万
2024年3月31日 +23.04%
232億2274万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
2024/06/27 14:04
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
主として海運事業におけるトレーラー等(機械装置及び運搬具)及びコンピュータ設備(器具及び備品)であります。
2024/06/27 14:04
#3 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
船 舶:主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶については定率法を採用しております。
2024/06/27 14:04
#4 固定資産処分損に関する注記(連結)
固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日)
当連結会計年度
(自 令和5年4月1日
至 令和6年3月31日)
建物及び構築物5,421千円916千円
機械装置及び運搬具50千円1,243千円
ソフトウェア-千円708千円
その他212千円21千円
2024/06/27 14:04
#5 固定資産処分益に関する注記(連結)
固定資産処分益の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日)
当連結会計年度
(自 令和5年4月1日
至 令和6年3月31日)
船舶83,896千円488,080千円
機械装置及び運搬具29,646千円29,105千円
2024/06/27 14:04
#6 固定資産売却益の注記
固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日)
当事業年度
(自 令和5年4月1日
至 令和6年3月31日)
車両及び運搬具1,809千円5,525千円
2024/06/27 14:04
#7 固定資産除売却損の注記
固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日)
当事業年度
(自 令和5年4月1日
至 令和6年3月31日)
車両及び運搬具0千円-千円
その他-千円0千円
2024/06/27 14:04
#8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 14:04
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/06/27 14:04
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が増加したことなどにより、前期に比べて2億9千4百万円増加し、33億1千7百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/27 14:04
#11 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表関係)
前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた26,662千円は、「ソフトウエア」10,599千円及び「その他」16,062千円として組み替えております。
2024/06/27 14:04
#12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式評価損 -千円
関係会社株式 2,902,246千円(うち、青函フェリー株式会社 801,413千円)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない関係会社株式の評価については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、実質価額まで減額し評価損を認識します。
当事業年度において関係会社株式評価損は計上しておりませんが、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、当社の子会社である青函フェリー株式会社の有形固定資産において減損の兆候があることから、翌事業年度において当該子会社が減損損失を計上したことにより財政状態が悪化した場合には、当該子会社株式に係る関係会社株式評価損を計上する可能性があります。2024/06/27 14:04
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
青函フェリー株式会社に係る有形固定資産の減損
前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/06/27 14:04
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2024/06/27 14:04

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