#1 役員報酬（連結）: (3)業績連動型報酬の内容および算定方法の決定に関する方針
当社の業績連動型報酬は、業務執行取締役の短期インセンティブを附与するための目的で支給するものとしており、各目標項目を業績指標として選定した理由は、中期経営計画の目標と当社グループの企業価値向上ならびにモチベーションの向上を図るインセンティブとして明確な指標となると判断しているからであります。支払方式は年度について一回支給する方式により、取締役会の諮問に基づき、ガバナンス委員会が答申し、取締役会が決定した当該年度の業績達成目標項目(連結・単体決算経常利益/連結・単体決算償却前営業利益/連結決算ROE)の数値(業績連動型取締役報酬額の引当前の数値)の一部または全部を達成したことを条件としております。目標達成した場合の支給対象者は、当社の業務執行取締役とし、支給額は各取締役毎に0.5～2.0の係数を算定して決定する事としております。当該年度の業績達成目標項目と実績値および達成率に関しましては、以下のとおりとなります。

2026/06/25 13:01
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)中期経営戦略
当社及び当社グループの今後3年間の方向性として、中期経営計画(令和7年度から令和9年度)において、経営ビジョンを定めました。当社グループ全体の令和9年度の数値目標として、経常利益35億円、ROE8%を設定いたしました。
(3)対処すべき課題
2026/06/25 13:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 不動産事業においては、事業用地の一部を自社利用にしたことから減収となりましたが、補修工事が発生しなかったこと等から増益となりました。
以上の結果、売上高が前年度に比べて7億5千3百万円増(1.4%増)の538億2千5百万円、営業利益が前年度に比べて6億2千4百万円減(23.1%減)の20億8千1百万円、経常利益が前年度に比べて4億1千9百万円減(12.7%減)の28億8千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度に比べて17億1千万円増(84.9%増)の37億2千4百万円となりました。
なお、事業セグメントの経営成績は次のとおりであります。
2026/06/25 13:01