東海汽船(9173)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 4億8242万
- 2009年12月31日 -3.83%
- 4億6395万
- 2010年12月31日 +10.52%
- 5億1276万
- 2011年12月31日 -3.16%
- 4億9658万
- 2012年12月31日 -10.82%
- 4億4286万
- 2013年12月31日 +3.13%
- 4億5674万
- 2014年12月31日 -25.96%
- 3億3815万
- 2015年12月31日 -44.85%
- 1億8647万
- 2016年12月31日 +30.45%
- 2億4326万
- 2017年12月31日 -5.95%
- 2億2879万
- 2018年12月31日 +19.65%
- 2億7375万
- 2019年12月31日 +34.02%
- 3億6688万
個別
- 2008年12月31日
- 4億8212万
- 2009年12月31日 -3.83%
- 4億6367万
- 2010年12月31日 +10.54%
- 5億1252万
- 2011年12月31日 -3.15%
- 4億9637万
- 2012年12月31日 -10.78%
- 4億4286万
- 2013年12月31日 +3.13%
- 4億5674万
- 2014年12月31日 -36.97%
- 2億8788万
- 2015年12月31日 -36.31%
- 1億8336万
- 2016年12月31日 +31.36%
- 2億4087万
- 2017年12月31日 -6.28%
- 2億2573万
- 2018年12月31日 +19.97%
- 2億7080万
- 2019年12月31日 +28.98%
- 3億4930万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループが保有する固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは有価証券の評価基準及び評価方法として、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。その結果、株式市況の変動による時価の下落が当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。2026/03/26 11:50
(8) 繰延税金資産の取崩し
当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。収益力の低下により充分な課税所得が将来確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩して税金費用を計上することとなり、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/26 11:50
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産) - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/03/26 11:50
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額