有価証券報告書-第201期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
退職給付引当金	390,534	千円	390,804	千円
特別修繕引当金	148,807	千円	87,674	千円
貸倒引当金	251,084	千円	238,921	千円
税務上の繰越欠損金	265,134	千円	255,320	千円
有価証券評価損	67,858	千円	69,852	千円
減損損失	199,903	千円	203,893	千円
その他	43,924	千円	35,136	千円
繰延税金資産小計	1,367,246	千円	1,281,603	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△182,613	千円	△193,419	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△542,329	千円	△541,839	千円
評価性引当額小計	△724,942	千円	△735,258	千円
繰延税金資産合計	642,303	千円	546,344	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△90,741	千円	△153,886	千円
繰延税金負債合計	△90,741	千円	△153,886	千円
繰延税金資産の純額	551,561	千円	392,457	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割	2.4	%	0.6	%
評価性引当額	△11.7	%	△2.3	%
賃上げ促進税制による税額控除	―	%	△0.5	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%	0.3	%
受取配当金	△4.0	%	△1.6	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―	%	△2.8	%
その他	△0.2	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6	%	24.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。