有価証券報告書-第194期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
退職給付引当金	351,065千円	372,270千円
特別修繕引当金	76,280千円	49,957千円
貸倒引当金	294,057千円	289,450千円
有価証券評価損	76,993千円	76,993千円
減損損失	211,264千円	209,257千円
その他	42,004千円	37,066千円
繰延税金資産小計	1,051,666千円	1,034,996千円
評価性引当額	△573,617千円	△568,884千円
繰延税金資産合計	478,048千円	466,111千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
固定資産圧縮積立金	△2,733千円	△2,626千円
特別償却準備金	△166,909千円	△129,536千円
その他有価証券評価差額金	△64,090千円	△49,935千円
繰延税金負債合計	△233,733千円	△182,097千円
繰延税金資産の純額	244,314千円	284,014千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	18,577千円	13,206千円
固定資産 ― 繰延税金資産	225,737千円	270,807千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	1.6%
受取配当金	△2.7%	△12.7%
住民税均等割	0.6%	1.5%
評価性引当額	△2.5%	△2.7%
その他	△0.1%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7%	17.7%