有価証券報告書-第200期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
退職給付引当金	397,728	千円	390,534	千円
特別修繕引当金	135,542	千円	148,807	千円
貸倒引当金	256,734	千円	251,084	千円
税務上の繰越欠損金	286,076	千円	265,134	千円
有価証券評価損	67,813	千円	67,858	千円
減損損失	201,600	千円	199,903	千円
その他	31,493	千円	43,924	千円
繰延税金資産小計	1,376,989	千円	1,367,246	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△196,418	千円	△182,613	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△541,469	千円	△542,329	千円
評価性引当額小計	△737,888	千円	△724,942	千円
繰延税金資産合計	639,101	千円	642,303	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△59,410	千円	△90,741	千円
繰延税金負債合計	△59,410	千円	△90,741	千円
繰延税金資産の純額	579,690	千円	551,561	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	―	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	%	1.5	%
受取配当金	―	%	△4.0	%
住民税均等割	―	%	2.4	%
評価性引当額	―	%	△11.7	%
その他	―	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	18.6	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。