有価証券報告書-第192期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
退職給付引当金	408,174千円	380,614千円
特別修繕引当金	66,183千円	82,559千円
貸倒引当金	340,435千円	303,488千円
有価証券評価損	81,271千円	76,993千円
減損損失	228,420千円	213,502千円
その他	76,509千円	42,976千円
繰延税金資産小計	1,200,993千円	1,100,134千円
評価性引当額	△639,514千円	△584,925千円
繰延税金資産合計	561,479千円	515,209千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
固定資産圧縮積立金	△3,602千円	△3,054千円
特別償却準備金	△254,899千円	△204,282千円
その他有価証券評価差額金	△68,650千円	△48,228千円
繰延税金負債合計	△327,151千円	△255,564千円
繰延税金資産の純額	234,327千円	259,644千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	50,960千円	18,771千円
固定資産 ― 繰延税金資産	183,367千円	240,872千円

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	0.8%
受取配当金	△6.5%	△5.4%
住民税均等割	0.9%	0.8%
評価性引当額	△11.0%	△6.6%
税額控除	―	△1.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.3%	4.9%
その他	―	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4%	25.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が14,117千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16,796千円、その他有価証券評価差額金が2,679千円それぞれ増加しております。