有価証券報告書-第193期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
退職給付引当金	380,614千円	351,065千円
特別修繕引当金	82,559千円	76,280千円
貸倒引当金	303,488千円	294,057千円
有価証券評価損	76,993千円	76,993千円
減損損失	213,502千円	211,264千円
その他	42,976千円	42,004千円
繰延税金資産小計	1,100,134千円	1,051,666千円
評価性引当額	△584,925千円	△573,617千円
繰延税金資産合計	515,209千円	478,048千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
固定資産圧縮積立金	△3,054千円	△2,733千円
特別償却準備金	△204,282千円	△166,909千円
その他有価証券評価差額金	△48,228千円	△64,090千円
繰延税金負債合計	△255,564千円	△233,733千円
繰延税金資産の純額	259,644千円	244,314千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	18,771千円	18,577千円
固定資産 ― 繰延税金資産	240,872千円	225,737千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.5%
受取配当金	△5.4%	△2.7%
住民税均等割	0.8%	0.6%
評価性引当額	△6.6%	△2.5%
税額控除	△1.9%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.9%	―%
その他	△0.3%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4%	26.7%