有価証券報告書-第191期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
退職給付引当金	394,710千円	408,174千円
特別修繕引当金	52,328千円	66,183千円
貸倒引当金	415,593千円	340,435千円
有価証券評価損	89,574千円	81,271千円
減損損失	245,334千円	228,420千円
その他	86,906千円	76,509千円
繰延税金資産小計	1,284,447千円	1,200,993千円
評価性引当額	△738,784千円	△639,514千円
繰延税金資産合計	545,663千円	561,479千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
固定資産圧縮積立金	△4,419千円	△3,602千円
特別償却準備金	△150,702千円	△254,899千円
その他有価証券評価差額金	△49,238千円	△68,650千円
繰延税金負債合計	△204,359千円	△327,151千円
繰延税金資産の純額	341,303千円	234,327千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	53,416千円	50,960千円
固定資産 ― 繰延税金資産	287,886千円	183,367千円

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	1.1%
受取配当金	△7.1%	△6.5%
住民税均等割	0.6%	0.9%
評価性引当額	△5.6%	△11.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3%	9.3%
その他	△2.0%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9%	29.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%に、平成29年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.6%から32.3%に変更しております。
この結果、繰延税金資産が21,719千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が28,733千円、その他有価証券評価差額金が7,013千円それぞれ増加しております。